原発の新規制基準が７月に施行されたタイミングで、最大で４電力事業者が計６原発の再稼働申請を出す見通しとなっていることが７日、分かった。これに対し、原子力規制委員会の審査体制は３チームしかなく、同時審査が可能な対象は限界がある。審査の順番について、規制委は「未定」と方針を示しておらず、早期の審査を求める事業者から不満が出ている。

　新基準は７月１８日までに施行されるが、これまでに北海道、関西、四国、九州の４電力が７月中の申請を表明している。

　申請対象の原発は必ずしも明確ではないが、北海道電力泊（１～３号）▽関西電力高浜（３、４号）▽四国電力伊方（３号）▽九州電力川内（１、２号）－の４原発が濃厚。関西電力大飯（３、４号）や九州電力玄海（３、４号）も準備が整い次第申請する方針だ。

　申請が見込まれる原子炉はすべて「加圧水型（ＰＷＲ）」と呼ばれるタイプ。もう一つの「沸騰水型（ＢＷＲ）」は、事故時に原子炉の圧力を逃すベント装置を、フィルター付きのものに交換することが再稼働の必須条件となっており、各社とも設置のめどが立つまで申請できない事情がある。ＢＷＲで最も対応が進んでいるのが東京電力の柏崎刈羽原発で、今夏までに工事のめどをつけ、早期申請を目指す。

　ＰＷＲの炉を持つ事業者は、出力の大きな原子炉から優先的に申請する見通しだが、審査する側の規制委の体制は不十分だ。

　規制委は審査を３チームで対応する方針だが、申請が一度に来た場合、対応できない可能性が高い。

　一つの原発の審査には６カ月程度はかかる見込みで、審査が後回しにされた原発の再稼働の時期は大幅に遅れることになる。

　こうした事態に、電気事業連合会は、新規制基準に対する意見募集（パブリックコメント）で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的に規制基準への適合性確認を行うことが重要」と表明。同型の原子炉は一括審査することを提案している。

　しかし、地震や津波対策などは、想定される規模が原発ごとに異なり、一括審査は難しいという現実もある。規制庁は「充実した内容の申請であれば、審査も早くなる」としている。（原子力取材班）