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全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合・港合同 国鉄千葉動力車労働組合

3労組の11月集会結集への訴え(テキスト版)  11月労働者集会 タブロイド版PDF
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10月25日(金)
 今日はおやじの命日。1980年10・21は三里塚集会の日。朝、おやじが危篤になって僕は病院に行った。電話で親戚を集めてから三里塚現地に駆け付けた。新宿駅で待ち合わせた友達を待った。小1時間待ったけど、結局、友達は来なかった。友達の「原風景」。それから気を取り直して、急いで三里塚に急行した。集会を終え、デモに出ないで、「おやじ死ぬなよ!」と願いながら、病院へ戻った。その4日後、おやじは死んだ。今日はその記念日。今でも、胸が張り裂けそうな日だった。
 台風接近! それでも11・3集会へのお誘いは、あきらめるわけにはいきません。

お客さんが全く来ない状況を、逆利用しよう!この状況をプラスにかえよう!と、今日は、電話かけ・手紙書き、メール、フェイスブック・・・・いろいろです。

すでに行く!と、決めているメンバーの家族・友人、思いつく限りの人に声をかけまくります。

結果、11・3動員、圧倒的に前進!!
昼食は10種類のオデンで、昼食は300円。ウーロン茶飯&昆布
午後、台風接近てなこともあり、お客さんは全然来ない。こんな日は勉強のチャンス…突然、学習会をした。
今日は「1章」だけ。 異様に空気が入った。展望に確信した。
 全解雇者を職場に戻せ! 国鉄闘争の歴史的勝利へ
     3労組共闘の地平を武器に安倍打倒の労組拠点を    平松論文(共産主義者178号)
 11月労働者総決起集会は、さらなる民営化・規制緩和を狙う安倍政権と激突する大決戦となった。
 国鉄闘争を軸にして1万人結集かちとろう。

はじめに
 9月25日、東京高裁は動労千葉鉄建公団訴訟において「解雇は有効」とする許しがたい反動判決を下した。
しかし難波裁判長は、JRへの採用差別に不当働行為があったことを認めざるをえなかった。これは4・9政治和解をのりこえ、闘いがかちとった大勝利である。関西生コン支部・港合同・動労千葉の3労組と国鉄闘争全国運動が呼びかける11・3全国労働者総決起集会は、新たな最高裁闘争に勝利する総決起集会となった。1万人結集に向けて意義を確認したい。
 第一に、国鉄闘争を先頭に安倍政権の民営化・規制緩和-国鉄方式と闘う総決起集会である。

 26年にわたって闘いつづけてきた1047名闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴きだした。これは歴史的な意味をもつ画期的な到達地平である。国鉄改革法23条との対決は、国鉄闘争―国鉄分割・民営化反対闘争の歴史的総括にかかわる問題なのだ。4・9政治和解を超えて闘いを継続し、画期的な判決をかちとった6・29白石判決から始まった「解雇撤回・JR復帰」10万筆署名は、この歴史的到達地平と労働運動をめぐる流動情勢とを完全に結びつけるものとなった。9・25反動判決をうち破り、この歴史的到達地平をうち固め、あらためて10万筆署名を全国の職場・地域で集め、最高裁にたたきつける署名運動のスタート集会とするのだ。10万筆署名運動は、職場・地域から労働運動を復権させる素晴らしい運動だ。

 そして動労千葉―動労総連合の外注化粉砕の闘いをめぐり、組織の存亡をかけた闘争に突入する総決起集会だ。

 JR東日本は10月1日、研修職場における計画業務の外注化を強行しようしている。鉄道業務の丸ごと外注化に向かってJRから現場を奪いつくす攻撃だ。鉄道の安全運行・労働者の雇用と労働条件を破壊する攻撃であり、偽装請負や労働法無視など違法行為に満ちた攻撃だ。外注化との闘いは同時に、国鉄分割・民営化攻撃に匹敵する、いやそれ以上とも言える動労千葉解体攻撃との闘いである。CTS(千葉鉄道サービス)は今年、19人のプロパー社員を養成して来年4月には教育訓練が終わり、千葉支社管内(職場に配置される。外注化を強行するために昨年10月、動労千葉組合員を大量に強制出向させた。そして今度は、出向先で外注化に抵抗する動労千葉を排除するために大量の要員を配置しようとしているのだ。JRはこれまで「外注化は雇用の確保のため」と説明してきたが、まったくのウソたった。毎年20人前後のプロパー社員を採用すれば、60歳定年退職者の雇用の確保など不可能だ。動労千葉にたいする組織破壊とと闘いは、血みどろの組織攻防戦となる。この攻撃を見すえ、外注化そのものを粉砕する闘いの、新たな出発点が本年10月1日であり、11・3労働者集会なのである。動労千葉は本格的な組織拡大闘争に決起する。動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働との闘いも外注化粉砕の闘いと完全に一体だ。

 安倍政権が秋の臨時国会に向けて準備している攻撃は、国鉄分割・民営化攻撃を数十倍化する民営化と労働規制緩和の大攻撃である。労働者派遣の全面解禁、解雇自由、解雇の金銭解決制度、解雇特区……労働法制・労働規制の原理的転換をはかる恐るべき攻撃である。商業新聞などが批判している以上にことは深刻である。解雇自由や解雇金銭解決制度は、解雇規制の緩和や金銭解決にとどまらない。労働者・労働組合が不当解雇をめぐって闘うこと自体を封殺し、禁止する制度である。〈争議禁止・団結禁止〉制度とも言うべき攻撃なのである。国鉄分割・民営化の前年に始まった労働行派遣制度の全面解禁も職場の雇用のあり方を一変させる重大事態である。すべてを派遣労働者に置き換えることも制度上可能なのだ。

 安倍政権の労働規制緩和の攻撃は、
日本労働者階級の生き死にをかけた闘いである。今こそ闘う労働組合の登場が求められている。11・3集会は、公務員決戦を先頭にこの挑戦をかけた総決起の場である。
   第二に、関西生コン支部・港合同・動労千葉組共闘がいよいよその真価を発揮する集会である。3労組は実行委員会において、11・3集会について「原点に返って3労組が実践してきた闘いの経験の中にこそ労働運動再生の展望があることを訴える集会としたい」と確認した。3労組は、戦後労働運動のさまざな限界(反合理化闘争や分裂攻撃との闘い)を突破し、総評労働運動の後退とはまったく別の道を歩み、発展してきた。新自由主義と闘う労働運動を全国の職場につくりだすことはまったく可能である。3労組は、その希望と展望をさし示している。11・3労働者集会は、日本労働者階級の未来をかけた決戦に突入する決起集会であり、階級情勢を転換させる可能性を秘めた闘いだ。本稿では、11・3労働者集会の組織化へ総決起を訴え、11月労働者集会・3労組共闘・国鉄闘争を中心に提起したい。
 第三は、〈反原発・反失業、全世界の労働者と団「生きさせろ」の大反乱を!〉を掲げた国際連帯集会である。韓・米・独そしてギリシヤなど全世界的に民営化・外注化と公務員を先頭に闘いぬいている。
 第四は、「党の革命」をとおして切り開いた党建設の地平を確認し、党と労働組合の一体的建設の飛躍をかけて闘いぬく11月集会である。

 1章 3労組共闘が歩んできた道 
 (1) 5・28判決から始まった3労組共闘
 3労組の呼びかけによる11月労働者集会は1998年に始まってから十数年の歴史を数える。98年は、国鉄1047名不当解雇撤回をめぐり東京地裁の5・28反動判決が出た年である。国鉄闘争をめぐるきわめて緊迫した情勢にたいする強い危機感が3労組の共闘を生みだしたと言える。

 5・28判決は、「国鉄とJRは別法人」なる空前絶後の詭弁によって戦後労働法制を土台から覆す「一旦全員解雇・選別再雇用」を強行した国鉄改革法を裁判所として。承認し、「JRに法的責任なし」 を宣言し、地労委・中労委の命令も全面的に覆して労働委員会制度を全否定する、かつてない反動判決だった。

 最大の問題は、5・28判決に大打撃を受けて、国労内外で和解策動が強まっていったことにある。国労本部は次つぎと屈服を重ね、自民党など4党は「JRに法的責任なし」の承認を国労に迫り、国労は4度の大会で紛糾した末、2001年1月の大会で4党合意を受諾、1047名闘争の切り捨てに向かった。

 階級的原則を貫いて闘ってきた3労組が強い危機感を覚えたのは当然である。かくして国鉄闘争の原則的な闘いとその前進、ひいては日本の労働運動における現状全体の変革をかけて、「闘う労働組合のネットワークをつくろう」を合言葉に1年にI度、3労組の呼びかけで全国労働者総決起集会が開催されるようになったのである。

 以下、3労組の歴史とその運動を簡単に見ていきたい。
(2) 3労組の歴史とその運動 ①
 不当解雇撤回から始まる動労千葉の前史
 国鉄労働運動においては、1962年の三河島事故や翌年の鶴見事故などの相次ぐ大事故にたいして安全闘争―運転保安闘争が始まり、青年労働者に強烈なインパクトを与えた。動労千葉地本でも青年部活動家の闘いが始まった。68年、青年部の中心的活動家だった滝口さんの不当解雇をめぐって千葉地本は全体を二分する激闘の過程に入ったのである。犠牲者救済規則の適用は1票差で否決されるが、ただちに「滝口君を守る会」がつくられ、裁判も70年に勝利した。中野・動労千葉委員長らを先頭とした青年活動家が、典型的な民間右派の労使協調組合だった動労千葉地本を変革する闘いが始まったのである。
  関西生コン支部の始まり
 関西生コン支部の結成は1965年である。5つの分会、180人の組合員でスタートした。セメント資本による激しい組合つぶしの攻撃にたいして、「生コン業界における企業の枠を超えた統一司令部をつくろう」のかけ声のもとに関西生コン支部は産声をあげた。だが生コン業界における組織化は困難をきわめた。

 生コン産業は戦後に生まれた産業である。本格的な設備投資は1950年代後半からだ。60年の段階で全国に70工場だったものが、高度経済成長期における空前の建設ラッシュで70年には全国1600工場、80年には5000を超えた。その多くが小規模プラントでセメント資本による下請けが構造化した。

 関西生コン支部が結成される以前の生コン業界は、残業が月200~300時間、1年で3日間しか休みがないなど労基法無視の低賃金・長時間労働の奴隷的な労働条件だった。こうした劣悪な労働環境を労働者に強制したのがヤクザを導入した暴力的な労務管理だった。

 低賃金・無権利・タコ部屋の生コン労働者の現実にたいして、単一の業種別労組・統一司令部を追求して結成された関西生コン支部だったが、ヤクザや警察を使った暴力的な組合つぶしがおこなわれ(武建一委員長も66年、ストを理由に解雇されたが、後に解雇撤回をかちとる)、数年間は一進一退が続いた。

 苦しい闘いのなかで「電撃的反撃、1発やられたら3発返す」「他人の痛みを己の痛みとして感じられる労働運動」などの作風を確立しながら、関西生コン支部は〈統一要求〉〈統一交渉〉〈統一行動〉〈統一妥結〉〈争議分会の支援〉を原則的・統一的に展開していった。
  同盟と決別した港合同
 港合同田中機械支部(当時は田中機械労働組合)が同盟を脱退し、総評全金に加入したのは64年である。大規模な合理化による80人を超える首切り、年次有給休暇・正月休暇の返上などすさまじい労働強化にたいし、故・大和田幸治委員長らを先頭に始まった闘いは、同盟脱退―総評加入をへて、ロックアウトー組合分裂攻撃をうち破って、〈労働者全体の利益〉〈団結権〉を重視する港合同の運動の基礎を形成していった。

 田中機械支部が総評全金に加盟するや否や、経営側はすさまじい組織破壊攻撃を仕かけてきた。暴力団を使ってロックアウトし、第2組合のみを就労させた。大和田委員長が暴力団に襲撃されるなど厳しい闘いが続いた。
 だが、一人ひとりの労働者に〈企業に依拠して生きるのか、労働者の連帯に生きるのか〉を問いかける現場労働者に依拠した組合指導のもと、300人の組合員が製品搬入の隙をついて工場に入構し、ロックアウトを粉砕。その後も団結を固めることを目的としたストライキや、家族も含めた闘いで団結を固めていった。

 特筆すべきは、港ブロックを中心とした全金52支部が地域統一ストライキを決行したことだ。
 こうした闘いによって67年、ついに第2組合を解体して「階級的統一」を果たす。この闘いの総括として「受けた連帯は運動で返す」「企業の塀を越える運動」のスローガンが生まれ、「港合同は一つの組織」という連帯感が生まれていったのである。
(3) 3労組の歴史とその運動 ②
   3労組の飛躍の時代が1970年代である。それまで高度経済成長を謳歌していた日本経済が行きづまり矛盾が爆発していく時代である。高度経済成長の終焉とともに総評労働運動は失速していったが、逆に3労組はこの時代に大きく飛躍する。
  動労千葉と反合運転保安闘争
 国鉄マル生攻撃との対決の中で動労千葉地本は青年部世代が各支部の機関を握っていった。「マル生攻撃のおかげて僕は国鉄に入って10年で書記長になれたと言っても過言ではない」(中野洋『俺たちは鉄路に生きる2』)。

 マル生攻撃が収束していく1972年、千葉鉄道管理局内では、総武線の東京~錦糸町間の地下新線の開通、錦糸町~津田沼間の複々線化や快速運転の開始など千葉県の急激な人口増にともなう輸送力増強が次つぎとおこなわれた。合理化・輸送力増強・スピードアップによって架線やレールの消耗、車両故障が多発する状況のなかで同年3月、船橋事故が起きる。

 国鉄当局は、過密ダイヤのためにATS(自動列車停止装置)のブザーを切ったうえでの徐行運転を運転士に強要していた。しかも、事故の直接的原因であった信号停電という予期しない異常事態に際しての「ATSの取扱い」が、一切教育訓練されていなかった。さらに、過密ダイヤの路線にさらに多くの列車を走らせるために「0号」信号機を設置し、信号の過密化によって輸送力増強をはかり、運転保安無視と労働強化を乗務員に押しつけていた。

 時がたつにつれ事実が明らかになると、商業新聞さえ「国鉄本社運転区のエリート幹部も停電時のATSの扱いを知らなかった」(読売)、「ナゾの停電」(千葉日報)、「架線は停電せず、信号機なしの状態」(朝日)と報じた。
 
「この事故は乗務員の責任ではない。乗務員に責任を押しつけるな」これが現場労働者の偽らざる気持ちだった。ところが船橋事故をめぐる交渉の場において国鉄当局は、「基本動作を守れ」と言い放ったのである。「事故の原因は運転士の不注意だ」としてすべてを労働者の責任に転嫁する国鉄当局に現場労働者の怒りは爆発した。ここから反合理化・運転保安闘争が始まっていった。

 だがそれは、「事故問題は労働組合運動としては成り立たない」という考え方との鋭い対決を必要とした。
青年活動家のリーダーだった中野・動労千葉
委員長は「この船橋事故闘争を労働組合運動の最大の闘いにしよう。あらゆる努力でやり抜こうと決意した」(『俺たちは鉄路に生きる2』)という。船橋事故闘争を反合理化・運転保安闘争として闘うなかではじめて、現場労働者の怒りと階級性は一つの闘争として形をあらわした。この闘いは現場労働者のなかに組合にたいする大きな信頼感をつくりだした。後の動労本部からの分離・独立の際に現場組合員が語った「船橋事故闘争みたいなことをやる労働組合が本当の組合だ。俺は千葉につく」という言葉こそ、この闘いが動労千葉の団結の基礎となったことを表している。
  「企業の塀を越えた」港合同の地域闘争
 田中機械支部が事務局を担当した港合同は強力な地域闘争を展開した。1971年には3万円の賃上げをかちとり、「西高東低」と評された。日経連は大阪で理事会を開き、震源地は南大阪の全金労働運動にあるとし、「企業が赤字だというのに3万円もの高額賃上げはけしからん。こういう企業は、仕事の発注や金融支援を止める」と息巻いた。

 73年のオイルショック以後、産業再編・合理化と独占資本による系列化が強まり、工場閉鎖・倒産の攻撃の嵐が吹き荒れた。港合同は、細川闘争や九条シャーリング闘争、矢賀製作闘争など、1年365日休む間もない資本との闘いを展開した。

 細川闘争(71年~73年)は、暴カガードマン(特別警備保障)との闘いとなった。企業内組合400人のうち16人が全金に加入し、「東の本山闘争、西の細川闘争」と呼ばれる激しい実力闘争が展開された。
 地域の労働者300~400人が863日間にわたって1日も欠かさず、昼休みに細川鉄工前に集まり集会・デモをおこない(のべ32万人動員)、最終的には暴力ガードマンを実力でたたき出した。日本共産党による闘争破壊と対決し、「不当労働行為企業には公共事業を発注しない」と大阪府に認めさせるなどの闘争が展開された。

 九条シャーリング闘争では、71年の春闘時に突如強行された企業閉鎖と全員解雇にたいして、港合同は、上部資本・住金物産の意を体した攻撃として、御堂筋の住友銀行ビルを連日連夜取り囲み、ついに住金物産を団体交渉の場に引きずり出した。そして住金物産の責任で新会社を創設して雇用を引き継がせることを約束させたのである。このように港合同は数多くの争議において、直接雇用関係のない支配的資本に解雇の責任を取らせるという使用者概念拡大の闘いを進めた。さらには、
独占資本にたいして産別・地域が一体となって対決するという闘い方である。

 長期にわたる倒産争議を闘ったのが矢賀製作闘争である。矢賀製作所の実権を握るトピー実業による「債権確保の仮処分」執行攻撃にたいして、75日間にわたってトピー実業大阪支店を包囲、当事者として団交に引きずり出し、勝利した。75年、矢賀製作所の生産は再開されるが、間もなく経営難で再び倒産争議に突入した。31人の労働者は9年4か月=3396日におよぶ工場占拠・自主管理を闘いぬく。自主管理闘争を支えるために、地域の支部は、自分の会社に矢賀製作所への発注を要求、各支部の組合員が機材のメンテナンスや修理などで支援した。

 港合同は、数多くの倒産争議を闘うなかで、倒産にたいする具体的な対処や戦術を駆使し、裁判所や労働委員会も活用しながら、労働者の団結権を対置して闘い、大きな地平を切り開いていった。田中機械支部が地域の拠点となり、支部全体が一丸となって地域の組織化に突っ込んでいった。全組合員が昼休みや就業時間後に地域に出て組織化をおこない、たとえ1人の解雇でも500人が押しかけるなどの闘いを展開し、74年までには10を超える支部を組織し、さらに南大阪周辺で数十の組合を組織化した。地域闘争・民間の中小労働運動を牽引し、文字どおり「企業の塀を越えた労働運動」を実践したのである。
  中小企業まで組織した関西生コン
 関西生コン支部は創成期の苦闘をへて、73年、春闘で初めての集団交渉方式を実現した。統一要求・統一交渉・統一指導・統一行動の原則的闘いを貫き、「使用者概念の拡大」「背景資本への追及」なども駆使して闘った。集団交渉への参加をしぶり、態度を明確にしない企業へは集中行動を展開しての勝利だった。

 こうしてオイルショックの最中に関西生コン支部は組織拡大を実現し、結成当初、200~300人だった組合員数は、74年には633人へと倍増した。集団交渉方式によって、同盟系や企業内労組の育成政策を無力化させ、賃上げ・一時金・制度要求のいずれも同盟系を上回る労働条件をかちとり、「
闘いなくして成果なし」を実証した。

 生コン産業が構造的不況に入っていくなかで関西生コン支部は、独占資本と対決する産業政策を打ちだし、職場の塀を越えた労働組合の団結と闘争を背景にして中小企業を協同組合に結集させ、協同組合が窓口を一本化し、共同受注・共同販売によって互いに競争しない仕組みをつくった。

 79年には大阪兵庫生コンエ業組合と雇用協定を結び、80年にはエ業組合との集団交渉により、年間休日104日制や雇用・福祉についての産業別協定書の実現、セメント値上げ抑制、設備投資抑制、退職金50%組合管理、100億円雇用、福祉基金制度などの大きな成果をかちとった。
  (4) 3労組の歴史とその運動 ③
 このように、総評労働運動の枠を突き破って階級的労働運動としての独自の展開と前進をかちとった3労組に組織壊滅型の攻撃が仕かけられるのが、80年前後の時代である。世界的にも英サッチャー、米レーガン、日本の中曽根政権が登場し、資本主義・帝国主義の深刻な危機の深まりにたいして新自由主義反革命が始まった。最大の焦点は、労働者階級の階級的組織と団結の破壊であった。
  日本共産党の反動に勝利
 関西生コン支部は1980年前後に飛躍的に前進した。工業組合との雇用協定や集団交渉の確立によって、優先雇用や設備投資の規制、退職金50%管理などを実現し、中小生コン業者の売り価格は平米当たり8000円から1万3800円にアップして安定した価格が維持された。関西では毎月100人以上、2年で2500人の組織拡大を実現した。生コン業界だけでなくタクシーやバス・トラック・清掃などにも拡大、さらに東京や名古屋にも運動は広がっていった。

 当時の日経連会長の大槻文平(三菱鉱業セメント社長)は「関生型運動は資本主義の根幹に触れる運動だ。この運動を箱根の山を越えさせてはならない」と危機感を募らせ、国家権力の総力をあげた弾圧が始まった。その先兵になったのが日本共産党である。警察とセメント資本、日本共産党が一体となってデッチあげの刑事弾圧などを仕組み、大量逮捕や強制捜査が続いた。

さらには日本共産党が「関西生コン支部の団結を強化する」と称して
分裂組織を公然とつくった。こうした3者の攻撃によって、関西生コン支部が獲得した制度は破壊され、協同組合はセメント資本に乗っ取られた。3500人の組合員は1700人まで減少した。

 しかし関西生コン支部は不擁不屈の精神で反撃に立った。セメント資本に乗っ取られた協同組合にたいして、「労働組合つぶしに変質した協同組合はつぶせ」と10年におよぶ闘争で1兆3000億円の被害を与えた。また三菱が独占的におこなおうとした三菱重金属の跡地再開発事業に大打撃を与え、中小企業に仕事を分配させた。また高砂宇部で暴力団を追放し、残業保障制度の復活など労働条件改善闘争を前進させた。

 そしてついに関西生コン支部の闘いとその行動力は、生コン経営者をして「これまでの反労働組合を反省し、労働組合の協力を要請したい」と言わせ、ゼネコンとの対等取引・適正価格収受をはかり、中小企業の団結のために共同受注と共同販売、シェア運営をおこなうものとして94年、
大阪広域生コンクリート協同組合はスタートし集団交渉を再開させたのである。


 倒産攻撃に立ち向かう港合同
 田中機械支部にたいしては、75年ごろから兵糧攻めが始まった。三菱銀行は融資をストップし、新日鉄からの発注は100億円から1億円に満たない状況まで減少した。〈企業丸ごとの組合つぶしにたいしていかに闘うのか〉〈労働運動としての組織防衛〉が徹底討論され、実力行動による職場占拠の正当性を裏付ける賃金復元協定や、土地所有権の移転をおこなう時は組合の同意を必要とする協定、占有協定・使用協定・仕掛品協定・生産協定などで倒産攻撃に備えた。

 78年9月、田中機械経営陣は自己破産を申し立て、全員解雇を宣告した。同年12月には破産宣告が下り、翌79年6月、殴りこみさながらの暴力的強制執行が強行された。レッカー・トラック十数台、溶断装置や突入のための工具をもった集団が構内になだれ込んだ。「全金の葬儀屋」を自称する組合つぶし専門弁護士の管財人と大阪地裁が画策した典型的な争議つぶしの強制執行だった。

 港合同の各支部は、泊り込み・張り付き体制を強化し、裁判所・弁護士会などへの抗議行動を組織していった。「全金田中機械と共に闘う会」が結成され、労働法学者による現地調査もおこなわれた。不当労働行為事件として大阪地労委に解雇撤回を求める救済申し立てを行った。強制執行を画策した大阪地裁の道下裁判長の罷免を求める署名は60万筆を超え、ついに84年、
道下裁判官は事実上更迭された。

 「生産点を残し、生活を守るため長年働き続けた職場を残す」という闘争方針のもと、工場占拠・自主生産を継続し、強制執行への暴力団の関与も暴き出し、管財人や裁判所を追いつめていった。

 87年8月、ついに大阪地労委は
解雇撤回の救済命令を出した。賃金について終期なきバックペイを認め、闘争を継続する組合員を救済し、労働債権はじつに40億円。大原社長ら旧経営陣の謝罪もかちとった。

 そして破産管財人は労働組合に全面的に依拠した解決方法を選ぶ。田中機械支部組合員の闘争中の賃金・社会保険取得や支部の活動拠点としての存続に一切口出しさせず、破産配当に意を尽くすとする終結となったのである。港合同田中機械支部は、苦節10年の闘いに勝利し、破産法を突破し、職場と闘争拠点を守りぬいたのだ。
 国鉄・分割民営化と闘った動労千葉
 70年代末、三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立の攻防に勝利した動労千葉は80年代の国鉄分割・民営化を迎え撃つ。

 動労千葉の分離・独立闘争の勝利は、総評労働運動が始まって以来の事態だった。組織問題が起きて1400人のうち1350人が中央に楯突いた側についた。
闘う姿勢を堅持して9割以上の組織を獲得した例は、田中機械支部や関西生コン支部をのぞけば、あまり例がない

 動労本部カクマルの労働運動の破産に対抗して、動労千葉は、72年の船橋事故を跳躍台に反合理化・運転保安闘争や三里塚ジェット燃料闘争などをとおして闘いを前進させた。闘争で培われた組合員の自信と誇り、徹底討論をとおしての組合員自身の判断が動労千葉の分離・独立闘争の原動力だった。国鉄分割・民営化攻撃は、「戦後政治の総決算」を標榜する中曽根政権が登場して本格化した。「国鉄職員はサボっている。態度が悪い」などマスコミあげての国鉄攻撃が一斉に始まった。中曽根の目的は、総評と社会党を解体し、新憲法を制定すること、そのために戦後労働運動の中心部隊だった国鉄労働運動を壊滅させることにあった。

 国鉄分割・民営化の結果、80年に42万人だった国鉄職員がJR発足時には21万人に削られた。この「2人に1人」という解雇攻撃を切り札にして類例のない労働組合への切り崩しがおこなわれたのである。

 84年段階で20万人を超す組合員を擁した国労は、一戦も交えることなく大きな後退を強いられた。1100人の動労千葉だけが全国唯一、2波のストライキに突入した。動労千葉は40人の解雇者、3桁の強制配転者を抱え、満身創痍となりながらも、堂々と闘って団結と組合を守りぬいたのである。

 20万人以上の組合員を擁した国労は、87年4月には4万人余と5分の1以下になった。実力闘争で闘いぬいた動労千葉が最も基本骨格を守り、団結を維持したまま残った。国鉄労働運動を解体するという中曽根の野望を最後の一線で阻止したのだ。

3時のオヤツ
差し入れのさつま揚げ 差し入れのカボチャ煮 夕食は豆乳鍋
そこに中華そばを投入 昼、食べてない人用にオデン。トマト入り レンジ茄子
差し入れのさつま揚げ 差し入れの東京・わさび漬け
『愛と革命』お買い上げ!

No .

全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11月労働者集会へ
 血の一滴まで収奪

 国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策が今、すべて破綻・崩壊しようとしている。だが故に、より極限的な新自由主義攻撃をかけてきているのだ。

 労働者から一切の権利を奪い取り、血の一滴まで収奪する。この新自由主義攻撃の核心は規制緩和と民営化であり、あらゆる労働法制から資本を自由にする外注化・非正規職化だ。そして労働組合根絶だ。新自由主義との闘いは、全世界の労働者共通の課題だ。

 貧困人口は過去最大、大企業の収益率は史上最高
 今年の3月、世界最大の自動車資本=GM本社があるデトロイト市が、財政破綻を宣言した。さらに全米自治体の9割は5年以内に破綻すると言われている。

 デトロイトの市の財政破綻の直接的原因は、米自動車産業の衰退と、金融資本が売りつけたデリバティブ(金融派生商品)によって膨れ上がったからだ。

 デトロイト市を独裁支配した「非常事態管理人」は、デリバティブを売りつけボロ儲けしたウオール街(金融大資本)の代理人だ。銀行への借金の返済を一切に優先させ、その一方で、労働組合を徹底的に破壊し、公務員や教師を大量解雇し、無権利・低賃金の非正規職に置き換えた。公共施設をつぎつぎと閉鎖し、住民を団地ごと移住させて更地化し、不動産投機の対象にし、そしてボロ儲けした。
年金を奪うな」。デトロイト市の破産申請に反対する消防士労組の組合員。30年間で1800人の消防士が830人に削られた
 「次々に町が破綻し、廃墟が広がるようなここミシガンですら、上位『1%』の層だけは順調に収益を上げている。今のアメリカは、貧困人口が過去最大であると同時に、企業の収益率も史上最高」(堤未果著『㈱貧困大国・アメリカ』)

 日本も同じだ。財政破綻した夕張市では、金を貸し続けた大銀行には数百億円の債務返済を保証する一方、職員の賃金は4割削減され6割以上が退職に追い込まれた。学校・病院・介護・公共施設などは統廃合、全廃、民間委託が強行されて社会基盤は崩壊し、大増税と超高負担が襲った。多くの住民が転出を余儀なくされた。

 そして夕張市で起こったことが、全国で始まろうとしている。

 「生きさせろ」の大反乱を
 消費大増税、復興増税に社会保障費大幅削減。その一方で法人税大幅減税と東京五輪初めとした超大型公共投資、「国家戦略特区」による労働規制撤廃。原発推進・原発輸出の一方で放射能汚染の拡大、福島切り捨て。どうしてこんな不正を許せるか。もはや資本主義・新自由主義のもとで労働者は1日たりと生きていけない。
問題は、労働組合の闘いだ。もはや労使協調・協力など通用しない。連合による労働者支配は音を立てて崩れている。

 万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。階級的労働運動と国際連帯闘争の前進だけが、労働者階級の未来を開く!

 いざ 11月労働者集会へ

今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者集会
     11月3日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂


全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!
11・4労働者国際連帯集会
 11月4日(月・休日)午後1時開会/ビデオ上映
 千葉商工会議所第1ホール
(千葉中央ツインビル2号館14階)

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう


10月24日(木)
今日も朝から一日中、駅前&店頭署名! これまでやってこなかった人たちが駅頭に!

 今日も、店前と、駅頭で「10万筆署名」。

 最高裁の判決が「署名の力で」いよいよ解雇撤回となりそうな情勢です!と、訴えます。

 「当時のことをよく知っているのよ。自殺した人も知っている。労働組合の問題よ。」と、署名してくれたので早速11・3集会のことを話しましたが、忙しいから、と、断られました。
他にも、「寒い中、お疲れ様」と、声をかけてくれる人、「えっつ!まだやっているの?」と、署名してくれる人、署名を訴えているこちらが、元気をもらっています。

 店前では、「エホバの証人」が来て「神のなさること。私たちは政治にはかかわらない。」と言われて「いいえ。私は自分の人生は、自分で決めて行動して、今 まで切り開いてきた。自分でやらなきゃ、この社会は何も変わっていかないと思います!」と、言い切るメンバーがいて、エホバの人は帰っていく、ということがありました。

 店内では、「JRで、北海道が儲からないのは、初めからわかっていたじゃないの。保線の人が居酒屋でも、どこでも、自分が宣伝マンになって、儲けようと努力しなかったらいけないんじゃないの?」というお客さんがいて、「JRの赤字は労働者のせいじゃないんです」という話をしました。

今まで11月集会に参加したことがある人に、手紙や電話で連絡を取ったり、まだ、連絡できていない人をリストアップしてみんなで検討したり、と、今日も11・3集会に向けて全員が燃えています。
昼食は福島物販、むかし納豆
シシャモ 冬瓜&大根のソーキの合体 差し入れの厚焼き卵
差し入れ 差し入れの豚ハム
3時のお茶 星野本、追加・10冊、到着
夕食はカキフライ・ミルフィーユ豚カツ 秋刀魚の甘辛焼き 残りご飯に豆・茗荷、差し入れの白須を
混ぜ、大葉を散らす
三里塚の枝豆 沖縄・ゆし豆腐風
動労千葉を支援する会のホームページから転載
 


三里塚芝山連合空港反対同盟 動労千葉 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議 労組交流センター
動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動
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2013年日誌
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