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全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合・港合同 国鉄千葉動力車労働組合

3労組の11月集会結集への訴え(テキスト版)  11月労働者集会 タブロイド版PDF
11月集会タブロイド版 PDF (5.87メガバイト)
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10月27日(日)
10.26東京、狭山集会

10月26日(土)
三里塚の葉付き・人参 昼食は、ハネやん特製・レバにら
チャンプルー
中国産だけど、美味しいキムチ
国労物販・漁師のふりかけ
午後、「全解雇者を職場に戻せ! 国鉄闘争の歴史的勝利へ」。3労組共闘の地平を武器に安倍打倒の労組拠点を
平松論文(共産主義者178号)。2~3章、学習会、やり抜く!
今日も雨で、寒くて、お客がさっぱり来ない。
3時のお茶までで、客2人!!⇒「あ、これはまだ書いてない!」と、署名。
3時までで2筆!
100%の署名率です。
11・3集会への呼びかけは、お手紙・電話・メールで。雨の日の活動もみんな、慣れてきました。
 
この空き時間を利用して、昨日の続きを読み合わせ・学習しました。
国鉄闘争を軸として、11・3集会に1万人の大結集を!!!
どんな天気でも、燃えてます。
その後、雨が上がったとたん、お客さんが続々と来店。署名も増えてきました。

【2章】 11月労働者集会の階級的意義
 (1) 国鉄闘争を牽引してきた3労組共闘
 以上のように3労組の存在と闘いは新自由主義と闘う労働運動の現実性と可能性を実証的・実践的に示してきた。そして3労組共闘が国鉄闘争を結集軸にして生まれたことは決定的意義をもっている。

 1987年4月1日の国鉄分割・民営化から3年間という清算事業団の期限切れを前にして、動労千葉は89年12月から90年3月にかけて渾身の6波のストライキに突入し、国労内外の闘争終結策動の逆流に抗して1047名の国鉄労働者の闘いを生みだした。

 その1年前に総評は解散し、当時の竹下首相が「抱擁したい」と歓喜した連合が結成された。しかし国鉄闘争は、帝国主義労働運動・連合への決定的な対抗として継続したのである。
国鉄闘争が解体されなかったことは、その後の労働運動をめぐる全情勢を規定する決定的な事態である。90年代のバブル崩壊以後、日本帝国主義の没落と危機が深まるなかで、資本の救済者、新自由主義の共犯者(労働者階級の内なる新自由主義)としての連合は、労働者の権利を売り渡し、民営化と外注化、非正規雇用化に協力して、みずからの基盤である労働運動そのものの後退を自己矛盾的に生みだしながら、帝国主義労働運動を展開していった。

 国鉄1047名解雇撤回闘争は、こうした状況に対抗する100万人支援陣形として4大産別を中心に全国で継続していったのである。3労組の闘いもこうした階級的地平に守られ、あるいはそれを牽引する形で闘われた。

 94年に動労千葉の呼びかけで始まった11月労働者集会(新潮流運動)は、95年の阪神大震災の支援の闘いなどをへながら、98年5・28判決以後、国労内外で強まる和解策動と対決する形で3労組が呼びかける11月労働者集会として発展し、前進していったのである。

 3労組共闘・11月労働者集会運動は、国鉄闘争を結集軸に、国鉄闘争を防衛し、真の意味で勝利をめざす「志」をもって登場した陣形であり、3労組の闘いの地平を押し広げ、闘う労働運動を職場につくりだす運動である。

 それは戦後労働運動の戦闘性・階級性を継承し、またその限界をのりこえることをめざす挑戦だった。3労組は、国鉄闘争を結集軸にして、互いに励まされ学びあいながら、新たな闘いを展開してきた。

 動労千葉は、鉄道業務の外注化攻撃と12年間にわたって闘いつづけてきた。それは分割・民営化そのものをめぐる攻防の継続であり、日本全国のあらゆる職場生産点を襲った外注化・非正規化にたいする現実的・実体的な労働組合の闘いとして展開された。

 関西生コン支部は、すさまじい弾圧と対峙しながら2010年、ゼネコンやセメントメーカーを相手に、多数の中小企業を労働組合の側に結集させながら139日間におよぶ産業ゼネストを敢行した。

 港合同は、団結権思想を階級的にうち固め、地域を一つの労働組合に組織し、幾多の争議を闘いぬき、今年3月にも22年におよんだ南労会争議を勝利させた。
 画期的な国際連帯の地平
 3労組共闘・11月労働者集会の運動は、国際的にも韓国・民主労総や米国ILWU(国際港湾倉庫労組)などとの国際連帯闘争の新たな地平を切り開いた。

 新自由主義による製造業などの生産拠点の世界的な移転は、韓国に階級的に組織された100万のプロレタリアートを登場させていた。そして「日本の労働運動はもう死んだ」と思っていた民主労総にとって、動労千葉や11月労働者集会の運動は巨大なインパクトと感動を与えたのである。

 米国のランク&ファイル運動との交流は、国鉄1047名闘争を契機に始まった。世界中で強行された新自由主義の民営化攻撃との闘いにおいて、動労千葉が2波のストライキで闘ったことが国際連帯の強力な源泉となったのである。1929年大恐慌-大不況のもと34年に闘われたゼネストの革命的・階級的伝統を守り、米国の労働運動において現在最も戦闘的・階級的に闘っているILWUのランク&ファイルとの国際連帯が始まったのである。
 国鉄闘争全国運動の創生
 そして国鉄1047名解雇撤回闘争の終結・解体を狙う2010年の4・9政治和解に立ち向かって生まれたのが国鉄闘争全国運動である。3労組の存在とそ共闘が土台になって、「国鉄闘争の火を消すな!」を合言葉にして、国鉄闘争に心を寄せてきた各界各層の広範な人びとが結集して国鉄闘争全国運動は出発した。国鉄闘争を支援すると同時に新自由主義と闘う階級的労働運動を形成することが、全国運動呼びかけ人の共通した問題意識だった。

 こうして1998年5・28判決との対決を直接の契機として始まった3労組が呼びかける11月労働者集会は、4者4団体の2010年4・9政治和解と対決し、3労組に全国運動が加わる形で4者の呼びかけへと発展したのである。

 関西生コン支部・港合同・動労千葉・全国運動の4者とその11月労働者集会運動は、日本労働運動の戦闘性・階級性を継承し、その限界を突破する大いなる可能性を秘めた、日本階級闘争の展闘のなかでかけがえのない唯一無二の陣形なのである。それは国鉄分割・民営化反対闘争を継承し、分割・民営化に決着をつける闘いであり、新自由主義と闘う労働運動を形成する普遍性をもった運動なのである。
(2) 1047名闘争の核心に迫る
 そして、この闘いは、国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐる裁判において、ついに「国鉄改革」の決定的真実を暴きだすところまで前進したのである。
 闘ってかちとった6・29判決
 まずなによりも動労千葉が鉄建公団訴訟の1審において、元国鉄職員局補佐の伊藤にたいする証人調べをかちとり、そこで動労千葉組合員12人が新会社の採用名簿に記載されていたこと、12人を採用名簿から排除した張本人が葛西職員局次長(当時)だったという決定的な事実を暴きだしたことは画期的勝利だった。この事実が明らかになった以上、当然東京地裁は葛西の証人喚問をするべきであったが、白石裁判長は葛西の証人喚問から逃げ回って結審を強行した。しかし葛西が不当労働行為の張本人であるという紛れもない証言を前にして、白石裁判長も採用差別をめぐって不法行為がおこなわれたことを認定し、まったく不十分ながら慰謝料を支払うことを命じざるをえなかった。この6・29判決は、不法行為を認定しておきながら解雇は有効とした点て超反動判決であったが、1047名解雇から25年目にして、その核心であった採用差別に違法行為がおこなわれたことを裁判所が認めたこと、とりわけ今日新自由主義のリーダーとなっている葛西がその張本人であることを認めさせたという点て画期的な判決であった。これは処分歴のある本州闘争団の解雇についてはなんら積極的な反論をしなかった4者4団体の鉄建公団訴訟では100%敗北していた壁をぶち破ったという点でも、4・9政治和解の大反動情勢においてかちとった判決であるという点でも、歴史的な大勝利であった。
 「国鉄改革」の真実暴き出す
 さらに動労千葉と弁護団は、控訴審において、井出や葛西ら国鉄幹部とJR設立委員長である斎藤が一緒に相談して不採用基準を作成し、その場には政府の官僚(運輸事務次官)も同席していたという決定的な事実を突き止めることに成功し、東京高裁に提出した。これは「採用候補者名簿をつくったのは国鉄である。JRは名簿記載者を全員採用した。だからJRには解雇や不当労働行為の責任はおよばない」としてきた国鉄改革法23条の最大の核心点、98年5・28反動判決や2003年の最高裁判決の根幹を覆す決定的事実である。葛西だけではなく、JR設立委員長が関与していたということは、JRは国鉄と一体化して謀議を重ね、「不法」な不採用基準の策定と採用候補者名簿の作成をおこなっていたということである。

 それが井手国鉄総裁室長(当時)の『国鉄改革前後の労務政策の内幕』なる座談会の議事録である。
 「我々はこのチャンスに、管理体制の立て直しをすべく……過去に何度も処分を受けた者は、やっぱりこの際、排除したい」「そこで(斎藤委員長のところに)葛西君と出かけて話に行って……まず、選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された
 まさに議論の余地のない決定的な証言である。「最後のネジー本を抜けば、この26年間、権力がやってきたことのすべてが崩れ落ちるところまで核心に迫った」(田中委員長の9・15集会の発言)。

 この事実を東京高裁が見すえたら、今日の新自由主義をもたらしている国鉄分割・民営化を全面的に否定せざるをえなくなる。この闘いに日帝国家権力の中枢は心底恐怖し、裁判官へのデタラメな恫喝人事が強行された。それが「白石事件」と呼ばれる1審判決関係者への異常な左遷人事だ。判決を出した白石裁判長は突如として総括判事の座を負われ、右陪席の裁判官も青森へ左遷となった。この見せしめ人事をみた東京高裁の難波裁判長は、直ちに1人の証人も調べないまま結審し、反動判決を強行したのだ。

 しかし、東京高裁にもJRへの不採用に違法があったことを認めさせたことは、闘いの偉大な前進を示している。国鉄闘争をさらに大きくひろげ、階級全体の勝利にまで高めることこそ、11・3労働者集会の最大の課題となった。
 新たな「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名
 難波裁判長に不当労働行為を認めさせる決定的力となったのが「解雇撤回・JR復帰」の署名運動である。全国津々浦々の職場・地域で署名運動が取り組まれ、とりわけ自治労や日教組の単組・支部・分会レベルにおいて署名が集められた。規制緩和に苦しむ交通運輸関係をはじめ民間の労働組合においても本当にたくさんの労働組合から署名が寄せられた。この署名運動は、国鉄1047名闘争のもつ階級的・戦略的な大きさと獲得力をあらためて示すものとなったと同時に、さらには労働者をめぐる情勢の底流に流れる怒りと闘いの息吹と結びつき、今日の労働運動をめぐる情勢を転換させるものとなったのである。

 署名運動の全国的展開は、4・9政治和解以後の日本の労働運動において
草の根レベルから影響力を与え、転換をつくりだしたのである。国鉄闘争に心を寄せ、支援してきた全国の労働組合・労働者に、4・9政治和解と対決し、それをのりこえる闘いとして、動労千葉や国鉄闘争全国運動によって1047名闘争は継続していること。さらには1審・東京地裁において画期的な勝利をかちとり、「国鉄改革」の真実に迫っていること。これを全国に訴える署名運動となった。

 なによりも署名運動は、物販運動と一体となって、崩壊しつつある
既成労働運動に代わる新たな世代の労組活動家を生みだし、結びつく水路として決定的な力をもっていることが示された。

 7~8月の各産別における全国大会はそのことを端的に示した。自治労全国大会において800筆を超える「解雇撤回・JR復帰」署名が寄せられた。じつに大会参加者の2割を超える数である。JP労組や日教組の大会でも同じ状況だ。
連合の崩壊と労働運動の流動情勢を示すものである。

今まさに安倍政権や橋下大阪市長が進める国鉄方式による民営化と首切り攻撃にたいする危機感と怒りは満ちている。連合に抑えられてきた怒りがついに吹きだそうとしているのだ。7・8%賃下げ攻撃にたいする自治労4月ストや、社会保険庁の解体-民営化にともなう分限免職処分の相次ぐ取り消しなどが全国の職場で闘う息吹を生みだし、これが国鉄闘争と再結合して発展していく情勢を生みだしているのである。

 国鉄闘争を結集軸に生まれた
3労組の共闘と11月労働者集会の運動は、ここに決定的な飛躍の条件を見いだしている。本年の11・3労働者集会について、3労組は、国鉄闘争を中心に置きながらも原点に返って3労組が実践してきた闘いの経験のなかにこそ労働運動再生の展望があることを訴える集会にしたいと抱負を述べている。大きな可能性がある。「闘う労働組合を全国の職場に」をスローガンに、11・3労働者集会への大結集を実現しようではないか。
 (3) 安倍の狙う全面的労働規制緩和を許すな!
 11月集会の今ひとつの課題は、安倍政権が狙っている文字どおり労働者の生き死にを左右するすさまじい労働規制緩和攻撃との対決である。

 政府は秋の臨時国会において雇用や賃金、労働時間など労働者階級が歴史的にかちとってきた権利や社会的規制などを根底から破壊する全面的な労働規制緩和を準備している。これは国鉄分割・民営化を数十倍する規模で繰り広げられる民営化と解雇自由・低賃金・非正規雇用化の攻撃であり、例外なき社会保険制度解体の攻撃である。「世界一ビジネスのしやすい国」のために労働者を犠牲にする大攻撃だ。

 国鉄分割・民営化の前年の86年に制定された労働者派遣法は、「臨時的、一時的業務」に限るとして派遣期間についても原則1年、最長でも3年の制限を定めてきた。まがりなりにも、常用雇用をすべて派遣労働者に置き換えることはできなかったのである。この制限を、労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の有識者会議はすべて取っ払うことを狙っている。派遣する人を変えれば、3年を超えて派遣することが可能になるというのだ。あらゆる職場においてすべての正規雇用を派遣労働者に置き換え、しかも個々の派遣労働者を3年ごとに解雇するというのだ。
  首切り自由の限定正社員制度
 政府の規制改革会議で検討されている「限定正社員制度」は、職種や勤務地限定の正社員と説明されている。つまり、業務縮小や勤務地閉鎖にともなって解雇できる雇用形態をつくろうというのだ。これは解雇の制限の緩和ではなく、文字どおり解雇の自由化の攻撃である。

 「年収100万円も仕方ない」と社長が公言する
ユニクロは、2007年に契約社員やパートの半数にあたる約2500人を地域限定正社員に採用した。その実態は、賃金についてはそれまでの時給賃金をそのまま月給制に置き換えただけである。ユニクロは「正社員と大きく違うのは、転居を伴う転勤が発生しない」と説明しているが、要するに店舗や仕事がなくなれば解雇するいうことだ。もちろん、これは現行の法律・法理では違法となる。これを合法化するのが安倍政権の限定正社員制度なのだ。

 
日本郵政も昨年10月から勤務地を支社エリアに限定する「地域基幹職」を創設し、2014年4月から「新一般職」という名で限定正社員制度を本格的に導入し、15年からは新規採用にも拡大しようとしている。

 
JRにおいても東労組が昨年12月、「組合員の雇用と生活を守り、営業職場の未来を切り拓く」として「業職種限定社員制度を導入し、契約社員制度を廃止すること」を会社に要求している。東労組はこれまで会社と一体となり契約社員のグリーンスタッフにたいして「5年働けば正社員化の道もある」と幻想をあおってきたが、業種限定正社員制度が導入されれば、業務の外注化によって限定正社員はただちに解雇か外注会社への転籍しか道がなくなる。東労組は二重三重に悪質なのだ。
  労基法無視の「雇用特区」
  安倍政権の労働規制緩和の突破口とされるのが「雇用特区」だ。「世界一ビジネスがしやすい環境をつくる」をキャツチフレーズに安倍政権が構想する国家戦略特区の最大の目玉が雇用特区だ。ここで検討されているのが「解雇の金銭解決制度」や「労働時間の上限緩和=ホワイトカラーエグゼンプション」である。『東京新聞』などが「雇用特区とは名ばかりの労働基準法適用除外の解雇特区」と報道しているように、「特区」とは資本のための「解放区」のことだ。

 「解雇の金銭解決制度」は、労働者が不当解雇をめぐって闘うことそのものを「禁止」する重大な攻撃である。そもそも争議の展開をとおしてはじめて、金銭解決も含めてその他の解決があるのであり、金銭額についても最終的には労資間の合意ないし、裁判所などの決定で定まるのである。金銭解決制度は
団結禁止制度・争議禁止制度・労働組合禁止制度にほかならない。
港合同風にいえば
「団結権」の重大な侵害である。解雇特区どころか労働運動禁止特区である。

 ホワイトカラーエグゼンプションは、過去に「残業代ゼロ法」「過労死促進法」と批判されたように8時間労働制を解体する画歴史的な攻撃である。産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルも下げようとしている。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃まで求めているのである。現状では、使用者には、労働者の労働時間を把握する義務が厳格に規定されている。

これを180度つくり返せばどうなるのか。
過労死などはすべて「自己責任」で労働者に責任転嫁されかねない

 安倍政権は10月中旬をめどに特区を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出するつもりだ。東京・大阪・名古屋が特区の候補にあかっている。つまり日本中を特区にすることを考えているのだ。
 全面的な民営化攻撃
 特区攻撃と並んで、安倍政権は、公務員労働者にたいしてさらに決定的な攻撃に踏み込もうとしている。すでに今春、公務員賃金7・8%削減を指示し、自治体業務や公的教育の全面的な民営化に着手しようとしている。総務省などが推進する「日本公共サービス研究会」は、各自治体における本庁舎のすべての業務(管理部門から窓口業務までのすべて)を外注化する計画を発表している。東京の江戸川区・足立区・江東区などで具体的な攻撃が始まっている。

 加えて、
憲法解釈をクーデター的に転換して集団的自衛権を容認し、改憲と戦争に突き進もうとしている。
福島第一原発では、打つ手すらない深刻な危機が進行するなかで「すべてコントロールされている」などという虚言とオリンピック招致のお祭り騒ぎが繰り広げられている。

 文字どおり、労働者階級にたいする全面戦争の開始だ。すべてが労働者のがまんの限度を超えた攻撃だ。1987年の国鉄分割・民営化以来、日本の労働運動は決定的に後退し、労働者階級は痛めつけられてきた。しかし、いまや安倍政権にたいして生きるための闘いを決定的に開始するときだ。

 11・3労働者集会は労働者の未来をかけた闘いを開始する総決起集会である。

3章 11・3労働者集会と党建設 
(1) 革共同50年の到達地平 
 本年11・3労働者集会の1万人結集の実現は、国鉄闘争を基軸に階級的労働運動でプロレタリア革命を切り開く革共同の路線とその実践の飛躍をかけた闘いであるJ本稿でここまで確認してきた11月労働者集会運動は、革命的共産主義運動50年の到達地平そのものである。

 反スターリン主義・革命的共産主義運動は、戦後革命を闘いぬいた日本労働者階級の階級的・戦闘的地平とエネルギーのうえに、戦後革命の敗北をのりこえ、日本共産党スターリン主義や労農派型社会民主主義に代わる新たな革命的共産主義運動として登場した。

 60年安保闘争を闘いぬいた革共同は1962年、3全総において〈地区党建設と戦闘的労働運動の防衛と創造〉の路線と方針を提起し、革命党・労働者党としての全面的飛躍をかけた闘いを開始した。国鉄や全逓を先頭にあらゆる産別において日共や民同、さらにはカクマルと徹底的に闘って日本階級闘争を牽引していった。1966年の3回大会において、「戦後世界体制の根底的動揺と日本帝国主義の危機」という根底的な時代認識と路線を確立して70年決戦という歴史的な大闘争をやりぬいたのである。

 1970年代において、戦後世界体制の根底的危機における歴史的な反動・反革命として新自由主義が登場するのであるが、日本においてはまさに70年安保・沖縄闘争を闘いぬいた革共同にたいして新自由主義の先兵としてカクマル反革命が襲いかかった。革共同は、カクマルとの内乱的死闘を、70年代・80年代をとおして闘いぬいた。動労千葉は、反合理化・運転保安闘争路線を基軸にカクマルや民同・協会派・日共との熾烈な党派闘争を労働運動の現場において展開し、三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争などを闘いぬいて動労本部からの分離・独立決戦に勝利した。なによりも、カクマルを先兵とする日本における新自由主義の決定的な攻撃である
国鉄分割・民営化との闘いに勝利した。革共同は80年代、動労千葉とともに国鉄・三里塚決戦を闘い、新自由主義と闘う日本階級闘争の決定的拠点を守りぬいたのである。

 1991年に革共同が提起した
5月テーゼは、国鉄分割・民営化と闘いぬいた動労千葉が切実に求めた闘う方針であり、新自由主義と闘う労働運動の本格的開始を求めるものだった。ソ連スターリン主義の崩壊は、資本主義(新自由主義反革命)の勝利を意味するものではなく、よりいっそう破壊的かつコントロール不能な新自由主義の展開として、帝国主義の危機と矛盾を深めていった。5月テーゼは、こうした情勢にたいして、3全総13回大会以後の闘いを、70年代・80年の死闘とその地平のなかから、プロレタリア革命に勝利する党と労働組合を本格的に建設する路線へ大転換させる提起だった。

 94年に「闘う新潮流運動」が動労千葉の呼びかけで開始され、98年5・28判決との闘いをとおして3労組共闘として発展した。革共同は、
職場生産点における階級的労働運動の形成と地区党の一体的建設を、11月労働者集会を拠点とし結集軸として全力で闘ってきた。それは同時に5月テーゼ反対派=血債主義派との激しい路線闘争をともなうものであり、苦闘の連続でもあった。「動労千葉のような労働組合をつくろう」という青年労働者を先頭とした闘いは、ついに2006年~08年の党の革命をとおして、5月テーゼ反対派=血債主義派を打倒し、階級的労働運動と党の一体的建設の本格的発展の挑戦を開始したのである。

 「党の革命」は、
労働者階級自己解放闘争論=マルクス主義の復権であり、階級的労働運動・動労干葉労働運動の実践によって切り聞かれた地平である。さらに、単一のボルシェビキ党建設の闘いの遂行であった。これらの実践が、現在の組織建設論の基礎にあり、その発展を保証しているのである。
 党と労働組合の一体的建設こそ革命の路線
 その到達地平こそ党と労働組合の一体的建設だ。
「中野同志は、資本家階級が国家権力を掌握し労働者階級を経済的、政治的、社会的に抑圧、支配している資本制社会を革命的に転覆するためには、労働者階級は自己自身の党として革命的共産主義の党を建設することが決定的に必要であることは、マルクス主義者として圧倒的に確認していた。問題は党が労働者階級自身の党として職場生産点に根を下ろし、労働組合運動の白熱的展開の中で、その先頭に立って闘い抜くことをとおして建設されなければならないということであった。

 つまり、階級的労働運動と革命的共産主義運動は労働者階級自己解放闘争の労働者自身による具体 的展開として、限りなく有機的一体的に闘いとられなければならない」(清水丈夫議長、『中野洋同志を心から追悼する』本誌165号)
 「労働組合を通じる以外に労働組合と労働者階級の党との相互作用をつうじる以外に世界のどこにもプロレタリアの発展はおこらなかったし、おこることもできなかった」(レーニン『共産主義における左翼空論主義』)
  二つの内容を引用したが、これは党と労働組合の一体的建設論を豊かに展開している。階級的労働運動の復権も階級的団結の形成も労働組合が革命の砦となることも、「労働組合をつうじて」「党と労働組合の相互関係のなかで」はじめて可能になるのである。

 つまりプロレタリアの
革命的党は、指導者と階級および大衆を完全に一つのものに結びつける力をつけなければならない。このかんわれわれは、党と労働組合とソビエトの三位一体の展開として労働組合の役割を明確化してきた。労働組合の復権を具体的実践のなかで党的目的意識性として、プロレタリア革命の目的意識性として貫いていくことに革命的労働者党の決定的意義があるのである。

 革共同はいま党と労働組合の一体的建設の組織方針として、1万の『前進』読者網―労組活動家建設をうちだしている。職場細胞を基礎とした地区党建設に全力で決起しよう。11月1万人決起をかちとろう。
3時のオヤツ
夕食は、平茸・舞茸・シメジ・エノキ茸の
キノコ汁
昼の残りご飯で鮭ご飯 塩麹キノコで漬けた鶏ソテー
沖縄風・クーブイリチー 沖縄風・人参シリシリ 新潟・栃尾の油揚げ
韓国風・カキのジョン キノコ汁
今夜も差し入れの山で、来週頂ます

 だ  ん   け  つ  2013年10月26日  
931
東京北部ユニオン
リサイクルショップ「街」分会
関町北4-2-11
 電話 3928-1378
フランス・パリで強制送還に怒る
中高校1万2000人が街頭デモ
 10月17日、フランスで移民系の少年少女2人が強制送還・国外退去されたことに抗議し、中高校生らが「フランスでの就学を認めよ」と主張し学校を封鎖、パリでは7000人が街頭デモを行った。さらに仏中部のアビニョンや西部のラロシェルでも闘いが広がった。翌18日には少なくとも全国で170校で学校閉鎖、休校・授業中止に追い込まれ、パリのデモは1万2000人にふくれ上がった。

 発端は10月9日、東部ルビエに住んでいたレオナルダ・ディブラニさん(15)が、同級生らと学校行事に参加するため乗っていたスクールバスから警察によって連行された事件だ。彼女はその日のうちにコソボに強制送還された。

 イタリアで生まれたレオナルダさんは、2009年に家族とともにフランスに入国、ロマ族出身の家族はフランスで難民申請をしたが認められず、地元県知事の退去命令を受けていた。すでに父親はコソボに強制送還されていた。さらに12日、パリの高校生、カチク・カチャトゥリアン君(19)がアルメニアに強制送還される事件が続き、高校生たちの怒りは抑え難いものとなった。

 ペイヨン国民教育相は「学校は聖域であるべきだ。われわれは権利と人間性に基づいた指針を保持しなければならない」と強制送還に異を唱え、与党社会党のデジール第一書記らも「連れ戻すべきだ」と主張。オランド政権は手続きなどに問題がなかったか調査を強いられた。

 しかし、強制送還を指揮したバルス内相は、レオナルダさんとその両親、1歳~17歳のきょうだい5人の強制送還は正しい措置だったと反論した。治安対策で強硬姿勢を掲げるバルス内相は、右派のサルコジ前政権が進めたロマのキャンプ撤去と強制送還を公然と支持している。「人権重視」を掲げるオランド政権に対し、来年の欧州議会選に向けた世論調査では、右派の国民戦線が首位に立つなど、10%を超える失業率、雇用不安が高まる中、移民排斥の動きに拍車がかかっている。

 高校生らの抗議行動に、オランド大統領は19日にテレビ演説を行い、「(強制送還は)適法」としつつ、家族を除く本人だけなら再入国を受け入れると発言した。この提案をレオナルダさんは即座に拒否し、家族とともにフランスに戻すことを要求した。オランド発言は怒りの火に油を注ぐものにしかならなかった。

 18日、「教育を受けている若者の追放をやめろ!」「レオナルダとカクチを即時フランスに戻せ!」などのプラカードを掲げた1万2000人のデモ隊は午後1時、バスチーユ広場を出発し、ナシオン広場に向かった。
 このデモには高校生団体(FIDL)とともに教師組合(FSU)、フランス全学連(UNEF)、強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育ネットワーク(Reseau education sans frontiere、RESF)などが立ち上がった。

 これらの団体は来る11月5日、要求を貫徹するため、新たな大デモを呼びかけている。この動きに右翼の学生が反発を強める中、フランス全学連は大学内での討論を組織しようと活動を始めた。強制送還問題でオランド政権の「人権重視」の虚構が崩れる中、「生きさせろ!」の階級的怒りが爆発しようとしている。

 時も同じ11・3、日比谷野音に集まり、在日・滞日外国人労働者、難民・仮放免者とひとつになってスクラムを組もう! 労働者の国際連帯の力で安倍政権を打倒しよう!(K)

No .

集団的自衛権、秘密保護法、国家安全保障会議、武器三原則見直し
安倍政権を打倒する
11・3大結集を!
  再びの侵略戦争を許すな!
 安倍政権はかつての戦争の歴史をかえりみず、憲法を改悪し、ふたたび戦争への道を開こうとしている。絶対に許してはならない! 

集団的自衛権の容認が、憲法解釈の変更によって狙われている。政府が憲法などに違反しないかをチェックする内閣法制局は、これまで集団的自衛権は「自衛のための必要最小限の範囲を超える」としてきた。それを、法制局長官の首を、集団的自衛権容認派の小松一郎にすげ替えることで容認させようとしている。事実上、憲法9条を解体するような「改憲」を、首相の一存でやってしまうということだ。
また、武器輸出三原則の見直しを防衛計画の大綱に盛り込むとされている。これまで武器や関連技術の輸出が禁止されていたのを解禁し、「死の商人」として戦争で金をもうけ、軍事優先の社会に作りかえようとしているのだ。

特定秘密保護法案は、10月25日にも閣議決定されると言われている。政府が「国の存立にとって重要な情報」として「特別秘密」に指定すれば、その秘密を扱う人や周辺の人々を調査して管理を徹底する。そして、秘密を漏らしたり、知ろうとした人を厳しく処罰するというものだ。国家による人々への監視と情報統制そのものもだ。

安倍政権は日米2プラス2で辺野古への基地建設を推進すると公約し、10月15日の所信表明でも改めて辺野古推進を公言した。現実の戦争に向けた体制づくりもすでに進めているのだ。

  9条の「戦争条項化」狙う
 その狙いは自民党改憲草案でさらに露骨に語られている。
最大の焦点は「戦争の放棄」をうたった9条の改憲だ。タイトルを「安全保障」とかえて国防軍の項目を追加し、9条を戦争のための条項にしようとしている。「自衛のため」なら軍を持っても戦争をしてもいいというものだ。しかし、これまでの歴史を見れば、侵略戦争も「自衛のため」という口実で行われてきたではないか。
さらに、「緊急事態」条項の新設が狙われている。総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、政府が好き勝手に法律をつくれて、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」という。国家が民衆を統制し、戦争協力も強制させる体制づくりそのものだ。

  戦争協力を拒否して闘おう
 中国や北朝鮮への脅威とナショナリズムがあおり立てられ、現実の戦争を想定した体制の構築が実際に進行している。ふたたびの侵略戦争が画策され、労働者を戦争の歯車として組み込み戦争協力を強制することが狙われている。それは労働運動を解体し、労働者の権利と生活を奪うことと一体だ。膨大な労働者が職を奪われ、非正規職に突き落とされていくことと一体で、改憲・戦争攻撃は進められていくのだ。 これに対し、連合は10月3~4日の定期大会において「政治方針」を改訂し、改憲論議を「時期尚早」とする従来の見解を削除した。事実上、安倍政権の改憲攻撃への協力宣言であり、全世界の労働者・民衆への裏切り行為だ。

戦争への協力を拒否し、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決することは労働組合の重大な課題であり、特別の任務だ。危機にたつ安倍政権は完全にグラグラになり、追い詰められている。今こそ闘う労働運動を甦らせ、改憲・戦争を阻止しよう! 我々の力で安倍を打倒する、11・3大結集を実現しよう!

 大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!

三里塚芝山連合空港反対同盟 動労千葉 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議 労組交流センター
動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動
10月⑪へ  10月⑬へ
2013年日誌
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