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 「街」 夏休みのお知らせ
13日(火)~16日(土)まで
夏休みだけど、大体、「街」~周辺にいますので、電話して下さい!

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8月7日(水)
三里塚・産直野菜の日の 365日、ビラまき ヒロシマ土産
田舎から野菜が来ました
昼食は2度目の5分でできる、トマト・エビの夏カレー
昼食後は、革共同報告・2度目の
読み合わせ
差し入れの野菜
3時のオヤツ Sさん、3か月ぶりに中国から
日本に戻ってきました
広島・もみじ饅頭
夕食は鶏と豚のノド肉のソテー 広島土産・鯛竹輪
 しばし交流会

その間(数十分で)、南瓜を

炊いてきてくれました
墜落ヘリ同種機に放射性物質 06年米軍HP明記 沖縄タイムス2013年8月7日
 米軍キャンプ・ハンセンに5日墜落したHH60救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム90が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、2006年時点で明記されていた。04年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は6日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。

 事故機はHH60ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地(オハイオ州)のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のH60ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム90が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は6日時点で事故機にストロンチウム90が使われていたかは明らかにしていない。

 本紙は06年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウランなど多くの放射性物質が米軍機に使われていたことを報じた。

 ストロンチウム90は半減期が約29年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。

 沖国大の事故では、墜落したCH53Dに使われていたストロンチウム90の一部約1850万ベクレルが燃えたが、米軍は「放射能汚染はない」と主張した。

 当時、事故を調査した京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「沖国大事故のように機体が激しく燃えていれば、環境中にまき散らされている。現場写真を見る限り、周辺の森林に付着している可能性が高いのではないか」と指摘。「ストロンチウム90は水溶性であり、万が一水を介して人体に入れば一生消えない。ダムの水は定期的に調査すべきだ」と話した。

 一方、原子力規制委員会のホームページで公開している沖縄本島3カ所の空間線量測定結果では、米軍ヘリ墜落後の5日午後5時から6日午後7時までの数値に、日ごろに比べて目立った変化はない。

 名護市の北部福祉保健所では0・026~0・027マイクロシーベルト、うるま市の原子力艦放射能調査施設では0・020~0・021マイクロシーベルト、那覇市の県庁では0・045~0・046マイクロシーベルトだった。
東電、汚染水の遮水壁越え可能性認める 識者ら現場視察 朝日新聞デジタル 8月6日
【本田雅和】東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、有識者や原発周辺市町村の担当者らでつくる福島県の協議会が6日、遮水壁工事など汚染水対策の現場を視察した。東電は協議会に、地下の汚染水が遮水壁をすでに乗り越えている可能性を初めて認めた。8月末に予定していた遮水壁手前での地下水のくみ上げを急きょ前倒しし、今週末から開始する。

 視察したのは、県の「廃炉に関する安全監視協議会」メンバーの自治体職員や専門委員ら22人で、報道陣も同行。7月9日にストロンチウムなどの放射性物質90万ベクレル(1リットルあたり)を検出した1~2号機の取水口間にある観測井戸の前まで立ち入った。

 福島第一原発の百瀬和夫・土木部長は、遮水壁を造るための水ガラス薬剤は地表から深さ1・8メートルの上層には注入できない一方で、観測井戸の地下水位は高い時で地表から1メートルあると説明。汚染水が壁を乗り越えて海洋に流れているのではないか、との指摘に「現象として発生している可能性がある」と答えた。その上で、「壁を造ったことは無意味ではなく、汚染水が滞留して出て行きづらくなった」と釈明した。

 専門委員の兼本茂・会津大教授(制御工学)らは「汚染水対策がモグラたたきになっている」「対策が事後的、場当たり的だ」などと東電を批判し、長期的、全体的な対策を求めた。
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朝日新聞社

【関連記事】
放射性物質が47倍に上昇 福島第一原発、海側の観測井戸
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308050619.html?ref=yahoo
 <原発廃炉>電気料金で費用回収も 経産省が新会計制度案 毎日新聞 8月6日(火)
<原発廃炉>電気料金で費用回収も 経産省が新会計制度案
 経済産業省は6日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から40年たった原発の場合、廃炉決定後に10年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第1原発1~4号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】

【新制度で半分以下に低減】原発廃炉:会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減

 経産省は有識者会議が6日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第1原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。

 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で(1)原発の資産価値がなくなることに伴う損失(資産減損)(2)廃炉作業にかかる費用の引当金(廃炉引当金)の積み立て不足--を特別損失として一括処理しなければならない。巨額の損失処理が一気に迫られるため、電力会社は廃炉に慎重にならざるを得ない。

 有識者会議は「廃炉費用を電気料金で回収できなければ、円滑で安全な(原発の)廃止措置に支障が出る恐れがある」と指摘。廃炉決定後も電気料金から廃炉引当金を積み立てることを認める。また、現在は原発稼働が前提の積み立てについて、運転停止中も計上を認める。さらに、原発の資産価値が廃炉決定で一気にゼロになるとはせず、徐々に減っていくとして、それに対応した費用(減価償却費)を電気料金に転嫁できるようにする。

 東電の福島第1原発の廃炉では、東電がすでに計上した廃炉コスト見積もり分(9600億円)を超える追加設備の取得費が発生する場合、その分を電気料金の原価に算入することを認める。同原発では放射線量の高い場所での作業への無人ロボット投入など特別な設備が必要。廃炉費用がどれだけ膨らむかは不明で、制度見直しが大幅な電気料金値上げにつながれば、利用者の反発も予想される。

8月6日(火)
ヒロシマ遠征隊の分、総力で働きます
昼食は豚・冷しゃぶ 豚・生姜焼き
午後、マンション掃除 草むしりをします
冷房用カーテンを作ります
寄付のカツラで遊びます
3時のオヤツ
仕事・早じまいで食します 完成した・冷房カーテン
夕食は…塩ラーメン小盛り スモーク・チキン
オカちゃん用・鮭チャーハン
御大・差し入れの泡盛 一日の終わりのビールは最高
    全学連福島ブログ

三里塚芝山連合空港反対同盟 動労千葉 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議 労組交流センター
動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動
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