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８月２日（金）


今日も働くアッキー

三里塚・産直野菜
	「街」前、街頭ビデオ

昼食は、盛り放題・豚とじ丼


３時のオヤツは差し入れのメロン

夕食は、トリッパ（牛の２番目の胃袋「ハチノス」）のトマト煮。昨日の沖縄風モツ煮と、今週は「山利喜」のモツ煮を含め牛・豚のモツ煮週間でした		三里塚のジャガと浅利のスープ

残りご飯で石焼ビビンバ	差し入れのカニ缶をふんだんに使い蟹玉。	差し入れのタコのおつまみ

「前進」速報　から転載

７・29市東さん農地裁判判決@movie

　　　　全学連福島ブログ

８月１日（木）


差し入れ・玉ねぎ	朝寝するブーちゃん

昼食は動労千葉のソバ、讃岐うどんで引っ張り		差し入れの厚焼き卵

		差し入れ

外国人がユカタのお買い上げ

３時のオヤツ

オカちゃん用、ポークと卵	差し入れの竹輪に胡瓜の漬物	福島物産の漬物、美味

夕食は１杯１３５円のスルメ烏賊		三里塚のピーマンを煮物に

ジン・トニック	１日働いたアッキー、労働の後は旨い

自分で外に出て、戻れなくなったブーちゃん。直立してアピール。ホンと、参っちゃったなぁ
	８・６ヒロシマ行動にカンパ

ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言 朝日新聞デジタル 8月1日(木)

　麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は３０日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。

■ユダヤ人団体が説明要求

　麻生氏は２９日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

　シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストを務めた。

　発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第２次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。

　同センターはロサンゼルスでホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、１９９５年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

　一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は３０日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も３１日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

　また、ドイツの週刊紙ツァイト（電子版）は３１日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。

東電4─6月は円安響き3年連続赤字、年間黒字めどつかず ロイター　2013年 08月 1日

　７月３１日、東京電力が発表した２０１３年４─６月期連結決算は、経常損益が２９４億円の赤字だった。昨年実施の値上げの増収効果はあったが、円安を主因とした燃料費増をカバーできず、第１・四半期では３年連続の経常赤字となった。

財務面での企業存立において危機的な状況を招く３年連続の年間経常赤字を回避したい同社だが、その前提となる柏崎刈羽原発（新潟県）の今年度の再稼働は極めて厳しい状況だ。会見した広瀬直己社長は、黒字化への代替策としての電気料金再値上げについては、「何としても避けたいと思っている」と述べるなど、打開策を示せずにいる。

赤字回避策について広瀬氏は「立派な策はなくなっている。（修繕費などの）繰り延べはだいぶ手を付けているが、安定供給を見定めたぎりぎりのところまで（コスト削減を）もっていくことが必要だ」と説明した。

＜東電、年末へ資金繰り試練＞

広瀬社長によると、東電には今年１０月に約８００億円の借り換えが、１２月には約３０００億円の新規融資がある。しかし、黒字化への展望を開く柏崎刈羽再稼働は極めて厳しい。福島第１原発から汚染水が海に漏れたことの公表が遅れるなど不手際を繰り返す東電に対し、新潟県の泉田裕彦知事は「原発を運営する責任者としてあるまじき状況。そもそもまだ再稼働を議論するほうがおかしい」（２９日のロイターのインタビューで）と指摘するなど、不信感を隠さない。

３年連続の経常赤字が避けられなくなり、以降の打開策を示せない状況に陥れば、銀行団が借り換えや新規融資に応じることは難しくなる。秋に来る資金繰りのヤマ場に向け、あくまで再稼働を狙うのか、再値上げへの方向に切り替えるのか。広瀬社長は「いろいろな策の組み合わせで、銀行に東電がサステーナブル（持続可能）だと理解いただくことがポイント。いまの段階であっちかこっち（再稼働か値上げか）ということではないと思っている」と述べるに止まった。

＜円安が燃料費低減努力を帳消し＞

４─６月期は昨年実施した電気料金値上げなどの増収効果があったが、原子力発電所が全て停止する中で円安により燃料費が第１・四半期として過去最高となった。柏崎刈羽の再稼働の見通しがつかないため、１４年３月期の通期予想は示していない。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト４人が過去９０日間に出した経常損益の予測平均値の平均値は１１９５億円の赤字となっている。

企業向けで昨年４月から、家庭向けなど規制対象では同９月から実施した電気料金の値上げによる増収効果９００億円などにより、収益の大半を占める単独ベースで売上高は前年同期比１１．１％増の１兆３９３８億円に上った。

費用面（単独、以下同じ）では、人件費を前年同期比１１５億円、修繕費を同２２７億円をそれぞれ削減。燃料費についても、東電の新規石炭火力プラントの運転開始や、復旧した東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)原町石炭火力からの受電により割高な石油火力発電を減らしたことで約１０００億円の燃料費削減の効果を上げた。

ただ、円安による燃料輸入代金の値上がり（約１２００億円強）をカバーするに至らず、４─６月期の燃料費は前年同期比で１１７億円増えた。「円安の影響をもろに受けた」（広瀬氏）という。他社からの購入電力料も同３２０億円増え、増収効果を黒字転換につなげることはできなかった。

仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で　ロイター　2013年 07月 31日

　７月３０日、世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）が、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。

同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。

同社は、米国内で原発５基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（ＣＥＮＧ）から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。２０１６年１月─２０２２年６月に適正価格でＣＥＮＧ株をエクセロンに売却する権利を確保した。

同ＣＥＯは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。

同社は、フランス国内の原子力発電事業が好調なことやイタリアでのガス価格再交渉を理由に、２０１３年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の予想を「０─３％増」から「少なくとも３％増」に上方修正した。

上半期のＥＢＩＴＤＡは６．９％増の９７億ユーロ、純利益は３．５％増の２９億ユーロだった。

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