生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ

　【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。

　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。

　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。

　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。

　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。