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スケジュール

「国策」と闘い47年。福島-沖縄の怒りとひとつになって

市東さんの農地を守ろう

7・29農地裁判判決闘争 ■場所 千葉市中央公園

■日時 7月29日(月)
  10:00~集合
  10:30~集会

  11:00~デモ
■判決 午後1時30分 千葉地裁

ネット署名開始リンク

 facebookを見てください!

7月27日(土)
セミ発見 配達に出発 8・6ヒロシマ大行動のカンパのスタート。
カンパ6000円近く集まりました。
昼食は、茗荷 大葉
小葱 揚げ白須 叩き梅をトッピングし
差し入れの香川・半生ソーメン 第二弾は、香川のソーメンに豚と茄子の炒めをトッピング
稲荷ずし 三里塚の胡瓜を塩麹キノコであえて 三里塚のジャガイモでサラダ
差し入れ 午後、東京演劇アンサンブルの芝居へ
午後は、歩いて5分、

東京演劇アンサンブルの芝居へ

『はらっぱのお話』


いつも、タダ券に、感謝!
夕食は、新作、フルーツトマトとバジルの冷製パスタ。
ハネやん特製・ゴーヤー・チャンプルー
新潟・栃尾の油揚げ 三里塚のナスのオカカ煮 トマト寒天・第6弾
御大からエビスビール瓶の差し入れ シーさん、お一つドウどす
夏はジントニック ボーノ、ボーノ!
沖縄・ゆし豆腐風
差し入れのタラコでカナッペ 差し入れ・佐賀の焼酎 洋平同窓生・高橋君、登場
生活保護費引き下げで提訴へ 7月26日 16時54分
生活保護費引き下げで提訴へ 
 来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

 生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。

 これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが26日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法25条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

 支援グループは原告となる受給者を1万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。

 支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。

 生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。

生活保護減額、一斉に不服申立てへ 集団提訴も視野
【有近隆史】8月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。1万人規模の参加をめざす。26日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。
...
 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、8月から2015年4月にかけて3段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。

 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。9月半ばに集中的に請求手続きをする方針だ。請求から50日以内に結論がでる。広く審査請求を呼びかけることで、受給者自身による反対運動を広げることにした。
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朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000007-asahi-soci
生活保護費:切り下げ、審査請求を支援 「ネット」結成 毎日新聞 2013年07月27日 東京朝刊

 8月からの生活保護費の切り下げを巡り、受給者支援の団体関係者らが26日、「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」を結成し、東京都内で記者会見した。自治体に異議を申し立てる「審査請求」に臨む受給者を全国1万人規模で募り、行政訴訟の集団提訴を視野に支援する方針を示した。政府は生活保護のうち日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%削減する方針を示している。切り下げ幅は過去最大で、保護費を受けていない困窮者向けの支援も縮減される懸念が高まっている。

 会見では、各地の支援団体がサポートして9月中旬にも審査請求を申し立てる方針を明らかにした。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長は「多くの方々に立ち上がっていただきたい」と述べた。8月6、7日には全国一斉ホットライン(0120・193518)を開設し、無料相談を受ける。問い合わせは事務局(072・970・2236)。【遠藤拓】

生活保護減額で就学援助減少か 対象外の子増える恐れ 
【長富由希子】8月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。5月から6月にかけて市民団体が実施したアンケートで、3割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。

 就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。157万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。

 「全国生活と健康を守る会連合会」(東京)が指定市・県庁所在市などにアンケート、55自治体が回答した。その結果、6割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は1自治体にとどまった。

 「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」(山形県鶴岡市教育委員会)、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」(岐阜市教育委員会)などの声があった。

 各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。
最低賃金:生活保護水準下回る逆転状態、11都道府県−−13年分  毎日新聞 2013年07月22日

 最低賃金の改定を議論する中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫国士舘大学教授)の小委員会が22日、厚生労働省で開かれ、中小企業の2013年の賃金上昇率は0・8%(前年0・2%)だったと報告された。

 最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態が11都道府県で生じていることも報告された。

 小委員会に配布された13年の賃金改定調査によると、全国平均の時給は1317円で、前年より10円(0・8%)上昇した。調査は従業員30人未満の約4000事業所を1年前の6月と比較。賃金上昇率が上がった時は、最低賃金額の引き上げ幅も大きくなる傾向がある。

 一方、最低賃金と生活保護水準の逆転は、前年の最低賃金改定で11都道府県から6都道府県に減ったが、最新のデータでは元に戻った。

 乖離(かいり)の額は北海道の22円が最大で、東京都(13円)、広島県(11円)などが続いた。他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県で逆転が生じていた。

 委員会は賃金上昇率や生活保護費との乖離、企業の支払い能力などを考慮して、最低賃金改定の目安を示す。【東海林智】


7月26日(金)
先日やった、人間ドッグの「評価書」が届いた。

赤点が5個あった。
「肥満」「中性脂肪」…
まぁ、典型的なメタボだ!

しゃーないか?



♪ ひとり酒 手酌酒 演歌を聞きながら

ホロリ酒 そんな夜も 

たまにゃ なァ酒よ
昼食はイワシ丼 三里塚のナスの煮物
差し入れ・メロンです
三里塚のジャガイモの料理を2品、持ってきてくれました。
夕食は残りのご飯に枝豆を入れ 三里塚・ピーマンでレンジ・ピーマン 差し入れのタラコで大根サラダ
差し入れ・山形の「だし」を豆腐に乗せ 大根と豚足の煮物
鯵をたたきに ジン・トニック
デザート、杏仁豆腐&マンゴー
「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案 朝日新聞デジタル 7月26日(金)
 【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議(会長=清家篤・慶応義塾長)がまとめる報告書の素案の概要がわかった。介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。国民会議は8月6日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。

■社会保障、軒並み負担増
 政府は報告書をもとに改革の手順を定める法案を、今秋の国会に出す構えだ。

 報告書の素案では、少子高齢化のなかで社会保障を維持するには徹底した重点化・効率化が必要だと指摘。制度を高齢者重視から「全世代型」に転換するよう訴え、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出した。

 検討を求める具体策は、財政が特に厳しい介護・医療が中心。
介護分野では、介護の必要度が低い「要支援」(約140万人)向けのサービスを介護保険から切り離し、市町村の独自事業に移すことや、高所得の利用者の自己負担を今の1割から引き上げることを提案している。ただ、要支援を移管する案には、利用者団体から「市町村側の受け皿が整わない地域ではサービスが低下する」との懸念が出ている。

 医療では、患者が紹介状を持たずに大病院を受診する場合、初診・再診料として定額の負担を求める
▽保険料の上限引き上げ
▽高額の医療費がかかった場合の患者負担の上限見直し(高所得者は引き上げ、低所得者は引き下げ)
――などを検討項目に盛り込んだ。安倍政権が検討している70~74歳の医療費窓口負担の引き上げ(1割→2割)も、早期実施を求めている。

 また非正規雇用や無職の加入者が増え、財政が悪化する国民健康保険の再編を医療改革の柱に据えた。国保の赤字を国が穴埋めした上で、運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させる。

 中小企業の会社員が入る「協会けんぽ」の財政改善のため、高齢者医療向け負担金の計算方法の変更も提案。加入者の収入に応じた「総報酬割」を全面拡大し、大企業の健康保険組合などの負担を増やす。

 年金では、財政維持のために少子高齢化の状況に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みを、物価下落時でも実施できるようにすることを盛り込む。受給開始年齢の引き上げは、働き方とセットで中長期で検討する課題とする。
    ◇
 〈社会保障国民会議〉 昨年夏に自民、公明、民主の3党が消費増税に合意したのに伴い、同時に社会保障改革を進めるために政府が設置した。研究者ら15人が医療・介護、年金、少子化対策の将来像を議論してきた。8月上旬の報告書をもとに政府が改革内容を具体化し、必要な法改正などを進める。自民党は参院選の公約で、国民会議の議論を踏まえ、「社会保障制度について必要な見直しを行う」としていた。
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