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（図　上、生活扶助基準額の引き下げ【月額】　下、生活保護受給者の年次推移）

　食費などが１割カットに　

　　安倍政権が13年度から３年かけて引き下げようとしているのは、生活保護費の約35％を占める、食費、被服費、光熱水費などの生活扶助の基準額です。13年度は８月から１５０億円減らすといい、都市部なら40代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、15年以降、月々２万円、子ども１人の３人世帯なら月１万６千円も減額。母親と子ども１人の母子家庭では月８千円もの減額です（表）。

　さらに、年末に支給される「期末一時扶助金」（１人１万４千円）も70億円カットし、生活扶助費を３年間で総額７４０億円減額するとしています。削減は04年度以来９年ぶりで、下げ幅は過去最大になります。受給世帯の71％が５％以下の減、25％が５％超～10％の減。96％の世帯で扶助費が減ることになります。特に子育て中の若い、人数の多い世帯の生活扶助が大幅に減らされようとしているのです。

　また、生活保護費の約半分を占める医療費（医療扶助）を、就労支援も合わせて４５０億円の削減を見込むとしています。受給者に価格の安い後発薬を使わせる、価格が高い先発薬を処方した場合、医師には説明責任が生じる、特別な理由がないのに後発薬を拒んだら、福祉事務所に指導させるとしています。こんな分断を許してはなりません。警察ＯＢの配置など言語道断です。

　安倍は無謀なインフレ政策を推し進めようとしており、22日には、日銀が物価を２％上げる目標を導入すると決定しました。命をつなぐ最低限の生活費を生活保護世帯から削り取り、さらに物価高にさらそうというのです。しかも消費税率が14年４月には８％に、15年10月には10％に引き上げられようとしています。これでは生きられない！　生活扶助基準の引き下げは「生存可能な基準以下」の状態を強いる、国家による殺人行為です。

　今回の引き下げについて厚労省は、子どものいる世帯などで「保護を受けていない低所得世帯より生活扶助費の方が上回ったからだ」と説明しています。しかし、低所得世帯とは年収が平均およそ１２０万円の世帯です。生活保護を受けて当然なのに受けていない世帯と比較して、「逆転している」として基準額を引き下げるとは！　これは受給世帯の生死にかかわる問題です。それは受給世帯だけではありません。自治体によっては当てはまらない場合もありますが、生活扶助の基準額はほかの制度の物差しでもあります。

　就学援助、生活福祉金の貸し付け、国民健康保険の減免、介護保険料・利用料の減額の制度は、扶助基準が引き下げられることで利用できなくなります。また、引き下げで住民税の非課税限度額が下がるために、新たに課税される人も出てきます。そして、非課税世帯に認められていた免除や減免制度が利用できなくなり、医療や介護の自己負担分が増えることになります。どの制度もギリギリの生活を強いられている世帯には死活的です。

　最低賃金引き下げに連動

　　もうひとつ決定的な問題があります。それは、生活扶助基準の引き下げにより、最低賃金を引き上げる理由がなくなり、逆に引き下げる可能性すら出てくることです。

　全国の生活保護受給者は、12年10月時点で２１４万２５８０人ですが、95年の88万２２２９人から増加の一途をたどり、過去最多だった第２次世界大戦後の１９５１年の月平均２０４万６６４６人を抜きました（図）。95年は日経連（02年に経団連に統合）が「労働者の９割を非正規職にする」と提言した年です。

　日経連は97年に製造業の賃金水準について「日本を１００としたときアメリカ81、ドイツ95、イギリス83、フランス67、韓国52」という推計を出し、「日本全体の高コスト構造の是正」を叫び立てました。トヨタの人事部長などは、「この10年間で年金・健康保険の負担は２・５倍に拡大し、総額人件費の、実に13％を占める」と悲鳴を上げ、「総額人件費の削減」へ、福利厚生費のかからない労働者、すなわち非正規職への置き換えを進めました。

　同時に、資本の側は業務の外注化と労働者派遣事業を拡大しました。これに屈服した労組幹部の裏切りによって多くの労働者が非正規労働に突き落とされ、97年以降、労働者全体の賃金である「総額人件費」は下降し続けてきました。
　そして、世界大恐慌と３・11東日本大震災―福島原発事故のもとで、解雇や労災による失業者が膨大に生み出され、生活保護世帯が急増しました。年金受給資格のない無年金者、生活扶助基準にも届かない低所得世帯は、あまりにも低い賃金と不安定雇用が生み出したものです。10年の金融広報中央委員会の調査によると、全世帯の３割、単身者は４割近くが貯蓄なしです。

　すでに09年のリーマンショック時を超える大量解雇が始まっています。生活扶助基準の切り下げをめぐる攻防は、賃金・雇用をめぐる資本との攻防と切り離すことはできません。

　労働組合で団結し闘おう

　２年続きの借金超過予算から抜け出さなければ日本は国債暴落の危機に陥りかねません。そこで、13年度予算案は、新規国債の発行額を税収以下に抑えながら、防衛費とゼネコンのための公共事業を大幅に増やしました。防衛費は11年ぶりに増加（４００億円増）、公共事業は12年度補正予算を含め10兆円規模になります。その財源を確保するために生活扶助基準の引き下げと地方公務員給与の削減となったのです。

　資本と国家が生き残るためにどうして私たち労働者人民が犠牲にならなければならないのでしょうか！　賃金闘争が労働者階級と資本家階級との倒すか倒されるかの階級決戦の一大テーマになりました。

　国鉄を先頭に外注化阻止・非正規職撤廃・解雇撤回へ闘うとともに、賃金削減に反対し大幅賃上げをかちとる13春闘を闘いましょう。首切りと賃下げ、原発推進、戦争と改憲をたくらむ安倍政権を打倒しましょう。生活扶助基準の引き下げを許さず、生き抜くために労働組合のもとに団結しましょう。　（今井一実）

　生活保護制度

　日常生活をまかなう生活扶助が基本。必要に応じて住宅扶助や教育扶助、介護扶助などが加算される。

　生活保護基準

　健康で文化的な最低限度の生活水準の尺度。

　憲法第25条

　①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は､すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　生活扶助基準額の引下げ（月額）

	現在	2015年度以降	削減額
３人世帯（夫婦と子１人）	約17万２千円	約15万６千円	１万６千円
４人世帯（夫婦と子２人）	約22万２千円	約20万２千円	２万円
単身（70代以上）	約７万７千円	約７万４千円	３千円
２人世帯（70代以上夫婦）	約11万４千円	約10万９千円	６千円
単身世帯（20～40歳）	約８万５千円	約７万８千円	７千円
母子世帯（母親と子１人）	約15万円	約14万１千円	８千円

　＊都市部の場合。冬季加算、母子加算、児童養育加算を含む。端数処理で合計・差額が一致しないことがある。


昼食はイワシ丼	骨は煎餅に	三里塚の白菜と豚の鍋

	新企画・スタート、福島野菜を地域の職場で出張販売

３時のオヤツ		差し入れの高いチョコ菓子

差し入れの酒



夕食はハネやん特製・レバにらチャンプルー	鯵のナメローと豆腐和え	３品目の豆腐は揚げ出し豆腐

蒸しブロッコリー	差し入れのタクワン２種	鯵の骨スープ
	←お赤飯とご飯福島診療所・建設カンパ、まだ集まっています　→


東京で雪が降るらしい？


みんな構えていたけど、全然降らなかった

	昼食は差し入れのお赤飯ほか
	午後から、ミッちゃんを招いて、星野学習会



夕食は…イカのワタ炒め	スンドブ・チゲ	ブリカマ焼き





テッちゃん作品

生活保護670億円削減

公共事業10兆円､防衛費も大幅増

３月決戦で安倍打倒を

最低賃金引き下げに連動

生活保護制度

生活保護基準

憲法第25条

生活扶助基準額の引下げ（月額）