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スケジュール

12月27日(金)

  午後4時~8時 終了予定だが、済まないだろうな  参加費 1.000円  
            
    
去年の忘年会は、こちら
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合・港合同 国鉄千葉動力車労働組合

3労組の11月集会結集への訴え(テキスト版)  11月労働者集会 タブロイド版PDF
11月集会タブロイド版 PDF (5.87メガバイト)

最高裁署名の呼びかけ  PDF
最高裁判所宛署名用紙

動労千葉鉄建公団訴訟   解雇撤回・JR復帰署名

4万4327筆の力で不当労働行為を東京高裁に認定させました。署名へのご協力に心よりお礼申し上げます

2013年9月27日
国鉄闘争全国運動

 国鉄1047名解雇をめぐる動労千葉の鉄建公団訴訟控訴審判決が9月25日、東京高裁において出されました。難波裁判長は、1審における不当労働行為認定を覆すことはできず、「動労千葉を含む国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属している自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し(た)」(判決文)として不当労働行為を明確に認定しました。
 地裁判決に続き高裁においても不当労働行為を認めさせたのは4万4327筆の署名の力です。5万に迫る「解雇撤回・JR復帰を求める要望書」を裁判所に4度にわたって提出し、「国鉄改革の真実」を暴き出し、広く社会に訴えたことが不当労働行為を認定させた大きな力です。1047名解雇をめぐる裁判において本当に大きな前進をかちとることができました。署名をお寄せいただいた全国の仲間に心から感謝を申し上げます。
不当労働行為を明確に認定させた以上、次は〝解雇撤回〟の判決をかちとるべく全力を尽くします。最高裁宛ての「解雇撤回・JR復帰」10万人署名を直ちに開始します。高裁宛署名への大きなご支援に感謝するとともに、あらためて新たな署名運動へのご協力をお願いいたします。
以上

動労千葉 高裁判決に対する声明
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12月19日(木)
昼食はカレーなべの残りでカレーうどん 残りご飯にツナ&ナメコ漬け 三里塚のサツマイモの天ぷら
理事から差し入れ・黒炭飴 練馬区の監査
夕食はアルゼンチン赤えびのパスタ。
バスタはフェッチーネの生パスタ
 焼き立てバケット、ガーリックトースト
サラダ。アイス・プラント入り レンジ・ピーマン オカちゃんスペシャルご飯


12月18日(水)
1匹60円の糠サンマ 糠を落として焼きます
昼食は三里塚のサツマイモの味噌汁 田舎の白菜漬け
3時のオヤツ
夕食は差し入れの「かぶら寿司」 差し入れの本ずわい蟹
スタンダード・ヴァキューム石油自主
労働組合物販のホッケ
豆腐キノコ鍋
 雪が降るというので、少し早めから交流会。仕事帰りのパトが来た。ミッちゃんも来た。仕事帰りの日本暮らし歴・23年・・・コロンビアの人が、醤油顔のことを「インディオ顔」を言うのにビックリ。

 コロンビアの人は、醤油顔のことを「インディオ顔」を言うのにビックリ。
呪われた混血、メスティーソ…「征服者と被征服者の間の、呪われた子どもたちの国・・・」。コロンビア生まれの作家ガルシア・マルケスが、その著『幸福な無名時代』でこんな風に書いていたのが印象に残っている。この文はベネズエラについてだったと思うが、征服者の白人と被征服者の先住民の間の混血であるメスティーソは、中南米のほとんどの国で多数を占めている。

普天間移設 辺野古埋め立て承認へ 沖縄知事 オスプレイ分散要求 産経新聞 12月18日(水)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。

 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を4度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、24日以降、審査の報告を受ける。

 仲井真氏は22年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため(1)行政手続きとして承認(2)県外移設の方が早いという政治的立場は不変(3)普天間飛行場の早期閉鎖要求-を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

 仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

 仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

 嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

 仲井真氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

 仲井真氏は17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。
 知事、「辺野古」承認へ事実上の条件 沖縄タイムス 2013年12月18日 07:25
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事は17日、政府に対し「沖縄政策協議会」の中で、普天間の「5年以内の運用停止と早期返還」や「牧港補給地区の7年以内全面返還」「地位協定改定」「オスプレイの県外配備」を要求した。埋め立て承認へ事実上の条件を提示した形だ。普天間の「県外移設」には言及しなかった。知事は政府からの基地負担軽減策の具体的な回答を待って判断を下す意向で、回答がない場合、年末にも想定される判断の先送りも検討している。

 沖縄政策協は17日午前、知事と安倍晋三首相ら全閣僚が出席して首相官邸で開かれた。

 知事は協議会のあいさつで、普天間について「県外移設」に言及せず、5年以内の運用停止と全面返還を強調。牧港補給地区については「目に見える形の返還として、なんとか7年くらいで返還を決めていただきたい」と求め、オスプレイ12機程度の分散配備や日米地位協定改定もあらためて要請した。

 知事は協議会終了後、記者団に「今でも、普天間は県外移設の思いだ」と語った。知事が、踏み込んだ基地負担軽減策を示したことについて、県幹部は「具体的な負担軽減の担保がないと、県民の理解を得ることは難しい」と述べた。

 一方、協議会では、沖縄振興についても意見交換。知事は、24日に決定する2014年度の沖縄振興予算について概算要求約3408億円の総額確保を強く訴えた上で、那覇空港第2滑走路の増設や沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充、鉄軌道の導入決定と早期着工、基地跡地利用の予算確保を求めた。

 安倍首相は、基地負担軽減や沖縄振興について「沖縄には多くの米軍専用施設が存在し、県民に多くの負担をかけている。一方、沖縄は大きな優位性と潜在力を有し、沖縄振興を総合的積極的に推進しているところだ」と説明。「沖縄県と緊密に連携を図りながら、最大限、実現に努力する」と述べた。

知事が検査入院
 県は17日、仲井真弘多知事が同日から東京都内の病院に精密検査のため入院したと発表した。知事は先月から、座骨神経痛のため腰から足にかけて痛みやしびれが出ており、9~11日の県議会一般質問を欠席していた。症状の改善が見られないことから、検査入院することになった。

 県では「退院の予定は未定だが、精密検査のための入院で、数日以内に退院できる可能性が高い」と話している。仲井真知事はことし1月、急性胆のう炎の手術を受け、1カ月近く公務を離れた。
宜野湾市長、普天間「県内」事実上容認 沖縄タイムス 2013年12月18日 07:18
【宜野湾】佐喜真淳宜野湾市長は17日、米軍普天間飛行場の移設先について、「固定化を避けるために、あらゆる可能性を排除しない」と述べ、事実上県内移設を容認した。同日、沖縄タイムスなどの取材に答えた。

 佐喜真氏は「今一番の問題は固定化だ」と強調。同日、市議会で移設先について言及せず県内移設を否定しなかった与党案が決議されたことについて「固定化が絶対あってはならないというもので、重く受け止めたい」とした上で、県内、国内、国外を問わず、あらゆる可能性を排除しないとした県関係国会議員や自民県連の判断をあらためて評価。「私もそのような考え方だ」と述べた。

 佐喜真氏は2012年の市長選挙で「固定化を阻止し、一日も早い県外移設を求める」と基本政策に掲げ当選した。
「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢 2013.12.18 00:44
 政府が17日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」(防衛省幹部)という。今回の中期防期間(平成26~30年度)では、計画実施に必要な金額として約24兆6700億円を確保し、前中期防から1兆円以上の上積みを図った。
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 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」(幹部)に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は5年で17機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
人が死んだのに…韓国政府、鉄道ストライキ「強硬策」で事態をこじらせるか
公安対策協議、ストライキ主導者に逮捕令状請求へ…対立拡散

ユン・ジヨン記者 2013.12.16 13:50...

鉄道労組のストライキが8日目に入り長期化しているなか、政府がストライキの主導者に対する逮捕令状を請求することにするなどの強硬対応を続けている。

鉄道公社の無理な代替人員の投入で死傷者まで発生した状況で、政府はストを解決するどころか労組を瓦解させるために公権力の投入を強行し、事態を大きく しているという指摘も提起されている。

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2013winter/1387200007790Staff

公安対策協議会、ストライキ主導者に逮捕令状請求へ...対立拡散

警察は12月16日、キム・ミョンファン鉄道労組委員長をはじめとする5地域の支部本部長など10人の労組幹部に対し、今日中に逮捕令状を発行すると発表した。

また検察と警察、国土交通部、雇用労働部などの関係機関はこの日の午前、公安対策協議会を開き、鉄道ストライキを主導した核心幹部10人に逮捕令状を請求することに決めた。

警察はこれらの労組幹部に3回出席要求書を送ったが、最後の出席要求期間の15日午前10時までに出席に応じなかったとし、逮捕令状が発行され次第、強制拘留する計画だ。またストライキが明日まで続く場合、その他の労組幹部にも追加で逮捕令状を請求する方針だ。

これに先立ち、鉄道公社はストライキ初日の12月9日、鉄道労組幹部194人を各所轄警察署に業務妨害容疑で刑事告訴した。

現在、労組側は事態の解決のために鉄道公社側に対話を要求しているが、鉄道公社は「無条件の復帰」を掲げて対話の提案を拒否している。さらに、警察と検察、政府も鉄道ストライキに対する強行策を取り続けている状況で、政府がむしろ対立を大きくしているという批判が提起されている。

コレイルの崔然恵(チェ・ヨネ)社長は12月16日、CBSラジオの[キム・ヒョンジョンのニュースショー]とのインタビューでも「今、労組が主張している政策や 経営介入についての問題は、今の交渉の対象ではない」とし「とにかく何の条件も付けずにストライキを即刻中断しなければならない」と釘をさした。

対話拒否鉄道公社、事態を拡散するか…市民社会反発強まる

鉄道労組側は鉄道公社が17日までに対話に出てこなければ、朴槿恵(パク・クネ) 大統領が就任1周年をむかえる19日に大規模な上京闘争を行うと警告している。

また労組は16日の国会環境労働委員会で、組合員への無差別の職務解除と業務妨害の告訴告発に対する対策を用意し、17日の国土交通委全体会議で国土部の免許権発行中止と社会的議論機構の構成などの制度的装置を用意することを要求した。

全国の約1200の団体で構成された「水西発KTX分割反対、鉄道民営化阻止、鉄道産業全面開放反対各界円卓会議」も12月16日午前11時、プレスセンターで記者会見を行って、鉄道労組への弾圧中断と社会的対話の受け入れを要求した。彼 らは、政府が対話要求を受け入れなければ、ストライキ事態を拡散させるための支援を続けると明らかにした。

円卓会議は「各界各層の声を無視して鉄道労働者を弾圧し、民営化を強行処理するのなら、大統領選挙1年目の12月19日に大規模な時局大会を開催する」とし 「また全国1万か所で1万人が参加する1人デモと認証ショット、各界各層の記者会見、第2次上京闘争に立ち上がる鉄道労働者を支持支援し、不通の政府、暴力政府に対する全国民的な抵抗に発展させていくと明確に述べる」と強調した。

民主労総と公共輸送労組連盟、鉄道労組は同日午後、セヌリ党舎前で記者会見を行って、鉄道民営化事態解決のための与党の責任を要求した。記者会見の後にはセヌリ党との面談を行う計画だ。

また鉄道労組はこの日の午後、労組幹部の告発乱発と組合員の職位解除、組合員の家族への携帯メール送信などの人権侵害を行っている鉄道公社を国家人権委員会に提訴する方針だ。

労組は「ストライキ突入以後、鉄道公社は組合員への告発の乱発、ストライキに参加した全組合員の職位解除と、組合員の家族に対する心理的に否定的影響を及ぼす携帯メール送信など、あらゆる不法で脱法的な行為を行っている」と し「また警察は、告発された組合員に対して一日間隔で出頭要請書を発行し、これに対して鉄道労組はストライキ終了後に自主的に出頭するという文書で答えたが、携帯メールで出頭を要求し続けている」と批判した。

続いて「そのため鉄道労組は国家人権委員会に対し、鉄道公社を被陳情人とする陳情書を提出する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動
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