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全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合・港合同 国鉄千葉動力車労働組合

3労組の11月集会結集への訴え(テキスト版)  11月労働者集会 タブロイド版PDF
11月集会タブロイド版 PDF (5.87メガバイト)

最高裁署名の呼びかけ  PDF
最高裁判所宛署名用紙

動労千葉鉄建公団訴訟   解雇撤回・JR復帰署名

4万4327筆の力で不当労働行為を東京高裁に認定させました。署名へのご協力に心よりお礼申し上げます

2013年9月27日
国鉄闘争全国運動

 国鉄1047名解雇をめぐる動労千葉の鉄建公団訴訟控訴審判決が9月25日、東京高裁において出されました。難波裁判長は、1審における不当労働行為認定を覆すことはできず、「動労千葉を含む国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属している自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し(た)」(判決文)として不当労働行為を明確に認定しました。
 地裁判決に続き高裁においても不当労働行為を認めさせたのは4万4327筆の署名の力です。5万に迫る「解雇撤回・JR復帰を求める要望書」を裁判所に4度にわたって提出し、「国鉄改革の真実」を暴き出し、広く社会に訴えたことが不当労働行為を認定させた大きな力です。1047名解雇をめぐる裁判において本当に大きな前進をかちとることができました。署名をお寄せいただいた全国の仲間に心から感謝を申し上げます。
不当労働行為を明確に認定させた以上、次は〝解雇撤回〟の判決をかちとるべく全力を尽くします。最高裁宛ての「解雇撤回・JR復帰」10万人署名を直ちに開始します。高裁宛署名への大きなご支援に感謝するとともに、あらためて新たな署名運動へのご協力をお願いいたします。
以上

動労千葉 高裁判決に対する声明
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10月29日(火)
一日中、店頭署名!、200筆を越え300筆へ
動労千葉物販は、中村仁さんです
午前中を終え、昼食は豚とじ丼
差し入れの厚焼き卵 薩摩芋の味噌汁
午後の物販に出発 行ってらっシャイ 差し入れ
終わって、短い時間だけど、交流会。鴨ロースト、カマンベール・トマト。カマンベール・ゆで卵
差し入れのロースハムをチーズとハンペン。生春巻き風 昼の残りご飯に豆・白須・自家製・茗荷
を混ぜて
お疲れ様でした! 乾杯! 純豆腐・スンドゥブチゲ
    全学連福島ブログ
福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」
    2013年 10月 25日 18:57 JSTロイター
 高濃度の放射線にさらされている東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。

東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。

「原発ジプシー」。 福島第1原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した1970年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。

しかし、福島第1の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、80人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。

福島第1では、800程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。

<不透明な雇用記録>
2012年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉(41)も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。

しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の6次下請けにあたるRH工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、6つの企業が関与していた。

さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で200人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシスの下請けだ。

「一週間経てば、(被ばくした)放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。

2週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がRH工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、RH工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。

林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。

同年の9月、林は同原発で、あらためて鹿島の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた1万6000円の日当のうち、ほぼ3分の1は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。

「毎日あそこ(福島第1原発)では3000人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、(原発処理はできずに放射能が拡散し)日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。

暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮(23)も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は14歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、20歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月20万円を数カ月間取り立てられ、借金した130万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。

だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年12月に同社での仕事を辞めた。

テックの元請けである鹿島の広報担当者は、2人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。

<慢性的な人手不足と緩い法規制>
こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第1原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。

作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組といった元請け、さらに7層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。

同原発では現在、約8300人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、2015年までに少なくとも1万2000人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。

「これだけの人員を導入して、果たして東電が彼らの安全を守れるのか、考える必要があるだろう」と日本原子力研究開発機構安全センターの中山真一副センター長は東電の現場管理能力に疑問を投げかける。

緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、昨年1月1日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。

多くの零細企業は、原発を扱った経験がないにもかかわらず契約獲得を狙って群がるように応札し、さらに小規模な業者に作業員をかき集めるよう依頼している、と複数の業者や作業員は証言する。

今年上半期に福島労働局が除染作業を行っている388業者を立ち入り調査したところ、68%にあたる264事業者で法令違反が見つかり、是正勧告した。違反率は昨年4月から12月まで行った前回調査の44.6%から大きく増加した。違反の内容は割増賃金の不払い、労働条件の不明示から作業の安全管理ミスまで多岐に及んでいた。

こうしたトラブルが深刻化して労働争議になった企業の一つが、電興警備保障だ。原発事故以前は建設現場の警備に携わっていた会社だが、福島第1原発に近い同県田村市での除染作業をめぐり、国から出ていた危険手当を支払っていなかったとして作業員25人から支払いを要求された。

今年5月に開かれた団体交渉では、同社による作業員の待遇にも批判が相次いだ。作業現場での夕食は、ひどい時は米飯1膳にピーマン半分かイワシ1尾。12月に従業員らを乗せた車が凍結した道路で横転した際には、監督者が従業員に作業服を脱いで離れた場所にある病院に分散して行くよう命じた。同社は労災保険に加入しておらず、事故報告を避けたかったのだ、と作業員側はみる。

同審判で、電興警備保障の幹部は従業員側に謝罪し、「解決金」として請求額とほぼ同じ総額1600万円の支払いに応じた。「後から考えれば、素人(の企業)が関与すべきことではなかった」。同社幹部は、ロイターの取材に対し、除染事業に手を出したことをこう悔やんだ。

しかし、この争議のように多くの従業員が団結して雇用主を訴えるケースはほとんどない。報復を恐れて沈黙してしまう被害者が多いからだ。あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働かせる例もある。雇われた作業員は、あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることもできず、肩代わりされた借金を返済するまで働き続けなければならない。

「訴訟を怖がっているのは、(問題作業員としての)ブラックリストに載ってしまうという心配があるからだ」。かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する団体を運営している中村光男は、作業員たちの多くが原発で仕事する以外に職を手に出来る状況にはない、と指摘する。

作業員と企業をつなぐあっせん業務が、暴力団の資金源になる危険性もある。福島第1の除染作業をめぐり、今年3月、山形地方裁判所は住吉会系暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反(無許可派遣)の罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。

判決によると、同幹部は昨年11月から今年1月までの間に95回にわたって6人の作業員を無許可で福島県の除染現場に送り込んだ。暴力団に対する取り締まりが厳しくなり、露天商などでの稼ぎが難しくなったのが動機だった。「除染作業は日当が高く、もうかると思った」。報道によると、同幹部は取り調べのなかで、こう話したという。

派遣された作業員たちの仕事は、大手建設会社の大林組が担当した除染業務の下請けだった。ロイターの取材に対し、同社の広報担当者は、下請け業者の1社が暴力団関係者から派遣された作業員を受け入れていたとは気づいていなかったと釈明。「下請け業者との契約では、反社会的勢力に加担しないよう条項を設けている」とし、警察や下請け企業と協力して、この問題についての認識を高めるよう努めていると話している。

<避けられない下請け依存、届かない監視の目>
末端作業員への搾取がなくならない福島第1原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。

同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。

あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第1の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、6月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。

待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに2011年の震災後に社員の賃金を20%削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足にもかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。ロイターがインタビューした福島第1の現場作業員の日当は平均で1万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。

賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年10月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計6名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。8月には作業員12名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。

こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている。

福島労働局によると、通常の業務委託は2次か3次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。

「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。

(文中、敬称略)
(Antoni Slodkowski、斉藤真理;編集 北松克朗、石黒里絵、田頭淳子)

 だ  ん   け  つ  2013年10月29日  
932
東京北部ユニオン
リサイクルショップ「街」分会
関町北4-2-11
 電話 3928-1378
 

秘密保護法阻止を掲げデモ貫徹
情報隠しの東電本社を直撃
 原発情報などを隠ぺいし、言論統制と団結破壊を狙う特定秘密保護法案の10月25日閣議決定・国会提出強行に対して、安倍政権への怒りが爆発的に高まっています。26日には、救援連絡センターほか「共謀罪」を三度廃案に追い込んできた仲間や新捜査手法反対連絡会議などの呼びかけで、秘密保護法案絶対阻止・一切の治安立法反対のデモが都心において打ち抜かれました。

 台風を吹き飛ばし、晴れ間ののぞく新橋から銀座方面に向けて百名を超えるデモ隊が、「秘密保護法は戦争への道」「共謀罪も盗聴法もいらない」と訴え、繁華街の通行人にアピールしました。
 東京電力本社前では、「原発事故の責任を取れ」「再稼働を許さないぞ」と怒りを倍加。秘密保護法案が通れば、東電の「大本営発表」が検証もされず大手を振って垂れ流される。情報公開を要求するだけで「独立教唆罪」! こんなことが許せるか!と抗議を叩きつけました。秘密保護法案攻防が、労働者人民と安倍政権との対決法案となり、マスコミが書き立てるなかで労働者の関心が集まる状況だけに、相当な大注目を浴びました。

 デモに先立ち、新橋の交通ビル内「国鉄労働会館」において、戦争・治安立法と改憲に反対する集会を行いました。せっかく国労会館なので、国労本部の闘争終結を許さず国鉄解雇撤回の10万筆署名を訴えよう、ということで集会参加者から多くのご協力をいただき、11・3労働者集会チケットも販売しました。

 連帯挨拶では「憲法と人権の日弁連をめざす会」の武内更一弁護士が、裁判員制度反対11・14最高裁デモの方針提起。港合同の川口浩一さんからのカンパアピールの後、石川裕一郎さん(聖学院大学准教授)から、共謀・教唆等の重処罰、適正評価制度による選別を行う秘密保護法は「表現の自由」を侵す憲法違反で、秘密裁判化などもはや近代国家とは呼べなくなり、表現の萎縮や弾圧を招くなど運動への影響は大きいと講演。参加者は絶対廃案の決意を強くしました。

 基調提起では、「知る権利」から進んで、「戦争と治安管理国家化」総体と対決する大衆運動、改憲・集団的自衛権行使の為の国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案や今国会でのカンパ禁止、法大改悪、来年へと続く「共謀罪」、盗聴法改悪を見据えた闘いの構築の必要性が出されました。

 続いて現場からのリレートーク。爆取弾圧被告で上告審中の板垣宏さんの発言は、高裁が被告の事件への関与がまるで明らかに出来ないことは「紛れもない事実」とまで認定しながら結論は「共謀」で「やったに違いない」とする、むき出しの治安裁判との闘いについて。これを筆頭に、国家権力・資本の凄まじい治安弾圧との現場の対決が次々と訴えられ、基調提起と合わせて、これらを規定する「新自由主義下の戦争と治安管理国家化」との根底的で幅広い反撃陣形の構築の必要性が導き出されてきました。

 安倍政権は、外への侵略戦争と、内への階級戦争(治安管理国家化と一体で公務員攻撃・労働運動解体を突破口に民営化・外注化・非正規化を推進)で全国を「ブラック企業特区」として企業の自由な搾取を実現しようとしています。これと対決し団結を広げて勝利する道は、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動の前進にあります。
 今、秘密保護法案阻止闘争が、公務員攻撃による労働者階級の団結破壊を進める安倍政権に対する巨大な反撃の突破口へと押し上げられてきました。反原発闘争も秘密保護法反対闘争と融合して発展してきています。国鉄決戦を基軸・基礎とした公務員労働運動等の前進と大衆的闘いを結びつけ、安倍政権打倒の大闘争をつくり出しましょう。(東京 Y・N)

10月28日(月)
夕食は味噌煮込みうどん 蓮根の塩炒め、ホクホクです 白菜と差し入れ・ロースハム・リンゴの
サラダ
差し入れ・イクラ イチジク
新自由主義と闘うドイツ鉄道労働者が来日
http://www.doro-chiba.org/pdf/20131010No.25.pdf

 11月労働者集会にドイツから機関士労組の活動家がやってくる。ドイツ
からは、3・11 以後、北ドイツのゴアレーベンから原発反対を闘う現地同盟の仲間がくりかえし来日し、日独の反原発・反核運動の国際連帯が深められてきた。今回はついに、鉄道の民営化と闘うドイツ階級闘争の激戦地である首都ベルリンの鉄道労働者がやってくる。

ドイツは、危機にあえぐ世界帝国主義のもう一つの牙城であるヨーロッパの中心だ。ドイツ労働者階級は、ロシア革命にひきつづくドイツ革命に
決起した歴史をもっている。

 民営化と対決
ドイツ鉄道労組GDL(ドイツ機関士労働組合)は、150年の歴史を持つドイツで最も古い労働組合で、1867 年にドイツ機関士協会(VDL)として創設された。ナチスによる労組の全面的解体後、戦後、GDLとして新たに出発した。現在のGDLは、組合員数は3万4000人を超え、ドイツ鉄道事業の運転士の7 割強を組織し、その他の鉄道関係労働者も組合組織に包括している。

 ドイツの鉄道事業は、1990 年の東西統一により旧西ドイツ国鉄(Deutsche Bundesbahn ドイツ連邦鉄道)と旧東ドイツ国鉄(Deutsche Reichsbahn ドイツ国有鉄道)が1994 年初めに統合、民営化された。その際に誕生したドイツ鉄道(Deutsche Bahn)グループは、グループの中核会社であるドイツ鉄道㈱(Deutsche Bahn AG)と列車・線路・駅・信号な
どを所有する会社の二つに基本的に分割され〔上下分割〕、その子会社としての数百社の民間鉄道会社により構成されている。

 GDLは、鉄道業務の細分化・分社化による鉄道・運輸労働者の分断攻撃と対決し、部門ごとに分断された子会社の壁をこえて組織している。団結を維持・回復するために、機関士だけでなく列車の関係業務のすべて(車掌・食堂労働者・清掃労働者など)を組織化の対象としている。それに
よって、他の鉄道労組に不満を持つ労働者、そして未組織の労働者を獲得することに成功し、組合を拡大している。

GDLは賃金交渉の闘争手段として、ストライキを実行することから、他の労組と統合せず、独自の闘争を現在に至るまで展開している。

 ストライキで闘う機関士労組
 機関士労組は、2007 年の7 月から翌2008 年の1月にいたる約半年にわたって、「30%の賃上げと時間短縮」の要求をかかげて、数次にわたるストライキを闘いぬき、都市交通・近距離交通・貨物輸送から、ついに全ドイツの交通を揺るがす62 時間全面ストを、資本と権力、そしてそして他の鉄道二労組によるスト破りと対決して闘いぬいたのである。この闘いには、組合の枠をこえて多くの職場から「ストライキ断固支持」というメールが集中し、各地、各単産の多くの組合支部は、上部機関の制止をふりきって、連帯デモ・集会をおこなった。マスコミの世論調査の結果は「60%がストを支持」であった。

 この鉄道ストは、ドイツ労働総同盟(DGB)内最大の労組である統一サービス労組(ver-di)をはじめとするいくつかの体制内労組を下部か
ら揺り動かしてストに立たせた。その結果、2007 年は「ドイツ・ストライキ共和国」と呼ばれる階級情勢となったのである。

 ストライキの先頭には、まず民営化反対をかかげた電気通信労働者(ドイツテレコム)、機関士労組(GDL)が立ち、公共サービス労働者がつづいた。ストのピーク時には、都市交通・行政機関・医療・教育・清掃・水道・空港など、全社会的な諸機関が停止した。長年、後退を強いられてきたランク&ファイル=職場労働者の怒りが、DGBの官僚的制動といたるところで激突した。

 教育労働者の闘いとも連動

 このたたかいは、2009 年、新自由主義による大学の解体、EUの統一政策(ボローニア計画)による「教育の商品化」に対する学生と教育労働者の怒りの爆発にひきつがれた。ドイツ全土で、大学スト・キャンパス占拠・戦闘的街頭デモが展開され、"暑い秋"が、米英仏伊・オーストリアなどとも連動しながら勝ち取られた。

 民営化と闘う鉄道労働者の国際連帯の発展
 大恐慌の激化がEU全体をおおい、階級戦争が全面化しているなかで、ドイツ労働者階級の闘いは、ギリシアや中東欧、さらにエジプト革命と国
際連帯の精神で連動しあい、ヨーロッパ・プロレタリア革命=世界革命の決定的な柱の位置をもつものだ。その勝利はいつにかかって、体制内労働
組合を打倒する階級的労働運動の前進にある。EU危機のただなかで、ヨーロッパ帝国主義の新自由主義攻撃とまっこうから闘う階級的労働運動、
戦闘的反原発運動との国際連帯の発展は、プロレタリア世界革命の現実性の成熟を示している。
 こうした情勢下で機関士労組は2011 年の協約闘争で、民営化によって分社化されている鉄道のさまざまな部門の労働者の組織化をめざし、統一賃金要求を提出して、再度ストライキを闘った。現在、GDLの現場労働者は、ベルリン都市鉄道の民営化攻撃に対し、他の鉄道労組の活動家と共闘組織を形成して、ベルリン市当局(緑の党や「左翼党」を含む)と闘っている。しかもこの闘いは、GDL組合指導部が、民営化攻撃に対し屈
服的な態度を示し始めていることから、新たな戦闘的翼としてますます重要な意味をもってきている。

 鉄道の民営化・外注化と闘う動労千葉とドイツ機関士労組の戦闘的潮流との国際連帯の開始は、民営化・外注化と闘う全世界の鉄道労働者の闘い
を牽引する重要な意義をもつであろう。

イギリスRMT(鉄道・海運・陸運労組)
ボブ・クロー総書記からメッセージ


ボブ・クロー総書記 「経費削減で命が犠牲」

 民営化と闘うイギリス最大の鉄道労組RMT(約8万人、地下鉄・海員・トラック・バスなども組織)のボブ・クロー総書記(日本の委員長に相当)から11 月集会に、以下のようなメッセージが寄せられた。
…………………………………………………………
同志のみなさん、
私たちとまったく同じ攻撃と闘っている日本の労働者のみなさんに、RMTの連帯の意を表明いたします。

イギリスでも私たちは、資本主義が危機に陥る中で、鉄道の民営化とわが組合員に対する熾烈な攻撃に直面しています。

私たちは、わが組合員と労働者階級総体の素晴らしい未来を建設するために、EU とわが政府双方の強権政策と闘っています。

残念ながら貴11月集会には参加できませんが、集会の大成功と闘いの発展をお祈りします。

 闘いの中で。
  総書記ボブ・クロー

三里塚芝山連合空港反対同盟 動労千葉 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議 労組交流センター
動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動
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