日  誌
2013年1月⑪


1月⑩へ 1月⑫へ

2012年日誌 2013年日誌


 トップの頁 目次の頁 →

スケジュール

1月27日、反原発・反失業吉祥寺デモ・学習会に参加を

20130127吉祥寺デモビラ  みなさん!

首相官邸前の第1回の金曜日行動が、寒い中で打ち抜かれましたね。

 文科省前―財務省上では、ふくしま集団疎開裁判の会の抗議・宣伝行動も行われました。

 官邸・国会前行動も青年の姿が増え、午後7時を過ぎても仕事を終えて職場から駆けつける人が絶えません。

 もろに原発再稼働推進、新設推進の安倍政権の登場に、怒りが高まっています。

 経済産業省は1月11日、原発推進の概算要求を行いました。「海外の原発建設に関する人材育成費」14億円、「新型原子炉の研究開発費」32億円。福島原発事故を開き直り、原発を海外に輸出し新規建設もどんどんやっていくという宣言です。絶対に許せません!
s-img_291382_10093135_0.jpg  また、除染作業で出た土壌や枝葉、洗浄水などの汚染物をそのまま放置したり、河川に流したりした不法投棄が明るみに出る一方、除染作業に当たる多重下請けの作業員に対する賃金や危険手当のピンハネの横行が続いています。

 日給が宿泊代や食事代の名目で天引きされ、現場の非正規職労働者には、危険手当の1万円以外にはわずか千円しか賃金が支払われていない! その宿舎は国から無料で借りたもの。元請けのゼネコン資本と何層も重なった下請け業者が丸々もうける構造が作られているのです。

 過酷な現場で被ばく労働を続ける派遣労働者、非正規雇用労働者に犠牲が集中するのは、原発労働と同じ。労働者に対し、他に職がないことに付け込んで、小説で描かれた『蟹工船』のような違法・不法な労働が強制され続けているのです。

 そもそも「除染作業」自体がまったくと言っていいほど効果がないことは、みんな分かっています。ただただ「除染で安全になり、帰還も可能となる。だから原発再稼働してもかまわない」としたい政府や電力会社、巨大資本のためだけに、何千億円もの予算を投入して行われているのが除染作業の実態です。
フクシマの怒りと連帯して、再稼働反対の行動を起こしましょう。

 NAZEN吉祥寺は、2013年第1弾の吉祥寺デモを行います!

1月25日(金)
差し入れのキウイー 「たみとや」の真似 昼食は…
差し入れのジャガイモでサラダ&チキン  モヤシ・サラダ
昼食後は、再び映画「皇帝ペンギン」上映会。仕事よりも勉強(娯楽)ってこと。
差し入れの北海道ポテト 差し入れの凸ポン ミッちゃんとブーちゃん
3時のオヤツは福島のリンゴ
差し入れの豆オニギリ
夕食は今週の地域交流会。塩ちゃんこ鍋 三里塚の菜花のおひたし
昨日の残りの豚とリンゴの煮込み 富山のイカ一夜干し
差し入れの酒 今週の地域交流会のスタート
差し入れの北海道ポテトを蒸して 交流会をしていると、福島出身で鉄道の
保線作業をしている労働者が現れる。
一緒に酒を飲みながら、いろんな話を
しました。
差し入れ
差し入れの凸ポンを食べます 寝続けるブーちゃん
法大当局による情宣禁止仮処分申立を弾劾する!
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載
 法大当局は1月23日付で斎藤郁真君、洞口朋子さん、坂野陽平君、倉岡雅美さん、武田雄飛丸君、内海佑一君ら6人と全学連に対して、入試期間中における「情宣禁止等仮処分命令」を東京地方裁判所民事第9部(担当裁判官・鈴木雄輔)に申し立てた。これが受理され、1月30日に審尋が行われる。当局の代理弁護士は元汚職警官・芝昭彦だ。法大当局による「仮処分」申立はこれで4年連続だ。絶対に許せない。

 「仮処分」の内容は大まかに言って「入試期間中に法大から半径200メートル以内を徘徊・滞留したら罰金100万円払え」というものだ。

 この「仮処分」が認められれば受験生へのビラまき・演説だけでなく法大近辺に立ち入ることも禁止される。この「仮処分」の本質はわれわれ全学連と受験生との結合を妨害するために行われているものであり、ブルジョア憲法をも踏み越えた法大闘争圧殺攻撃そのものである。我々は、裁判闘争も含めて怒りの炎でこの「仮処分」を燃やし尽くすとともに、受験生と圧倒的に結合し武田君への処分撤回大運動を巻き起こし、3・11福島現地闘争への大結集を作り出す決意である。

 この「仮処分」の不当性は第一に、法大当局の申し立て理由が「営業権を守るため」であるということだ。申立書では「必要十分な学生を確保」することは「営業権の範囲」であるとし、さらに「大学間で激しい学生争奪戦が展開している環境下においては、学生確保のための各種業務の重要性は年々増している」とまで言っている。そして全学連の情宣活動は「正当な業務」の「妨害」であるとして禁止を申し立てている。要は、のべ119人の学生を不当逮捕し、13人の学生に処分を下した法大当局を批判することが、「営業権の妨害である」と言っているのだ。まさに受験生を「3万5000円」としてしか見ず、営利のみを追い求め、逆らうものは排除するという腐りきった新自由主義大学の姿がここには示されている。まさに「命より金儲け」のあり方に対して根底的な決起を開始している福島を先頭とした全国・全世界の怒りと真っ向から敵対しているのが法大当局であり、御用学者の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)を許す新自由主義大学の根本的問題がここに凝縮されている。そのような「営業権」など粉砕あるのみだ。

 第二に、武田君の処分撤回闘争を何としても潰さんとする法大当局の悲鳴であり、あがきであるということだ。
 昨年10月24日に不当な無期停学処分を下された国際文化学部3年の武田君は、この処分が学祭規制反対と御用学者弾劾、そして10・19法大1000人集会に対する処分であることをハッキリさせ、処分撤回闘争を闘い抜いている。武田君は連日門前に立ち、処分撤回へのアピールを行い、法大生から歓呼の声で迎えられ、連日のように処分撤回署名が寄せられている。こうした武田君の決起に恐怖した法大当局は、去年までは含まれていなかった武田君に対して「仮処分」攻撃をかけてきたのである。

 第三に、そもそも法大当局はまともに裁判をやる気もないということである。法大当局は1月23日に申し立て、24日にわれわれに通知書が届き、審尋は30日、入試は2月5日である。入試期間は年初から決まっている上、申し立ての中身を見ても直前で緊急に行う理由など何一つない。こちらに反論の時間を与えないためにあえて直前に申し立てている法大当局の意図は明らかだ。加えて法大当局は、これまでの「仮処分」ではこちらが本訴に持ち込もうとしたら申し立てを取り下げるという悪辣な手法をとってきた。なぜか。本裁判に持ち込んで証拠を争ったら法大当局が負けることを自覚しているからである。この点からも「仮処分」の不当性は明らかだ。

 第四に、6人に加えて全学連を「仮処分」に含めていることである。これはまさしく破防法型組織壊滅攻撃だ。申立書では全学連が「法人でない社団」だと言うことが組織攻勢や大会の議案書などを添付しつつ書かれている。しかし法大当局の言う「全学連」とは、当局の定めた自分たちに都合の悪い活動をするものに限定されている。要は当局を批判するものが全学連であり、それは営業妨害だから情宣活動を禁止しても良いんだという無茶苦茶な論理である。こんなことがまかり通れば、労働運動も市民運動も何もかも成り立たなくなる。

 法大生と全国学生、そしてあらゆる階級の怒りで「仮処分」を粉砕しよう!
 「仮処分」への怒りもテコにして、武田君への処分撤回闘争を突破口に2013年学生運動の大爆発へ進撃しよう!
 (※30日の審尋は傍聴できません)
 生活保護費引き下げを絶対に阻止しよう  東京 Nさん
  「団結ひろば」投稿コーナーより転載
 「新年度から生活保護費引き下げへ」という新聞記事を読み、腹の底から怒りがわいてきました。

 大恐慌の中で資本家を救うために、安倍政権は何兆円もの大型「公共事業」を起こし、また補助金という形で巨額の国家予算を資本家にばらまいている。資本家は労働者にリストラと賃下げ、非正規職化を押しつけ、搾取と収奪を強めている。そうした攻撃と一体で、安倍は失業や病気で生活に困窮している労働者人民のわずかばかりの生活保護費すら削り落とし、資本家に回そうとしているのだ。

 多くの受給者は、100円ショップとかスーパーの特売に行って支出を切りつめ、「1円でも安く」という生活をしている。その゛りぎりの生活費すら削りこむというのは、「死ね」と言うに等しい暴挙だ。「最低クラスの労働者の生活費を超えているから削るべきだ」などという社会保障審議会の報告は、労働者の生活水準と生活保護基準を悪無限的に引き下げるものでしかない。

 生活保護費の引き下げは、最低賃金や就学援助、国保の保険料減免や住民税の非課税基準にも連動している。生活保護費(最低生活費)が引き下げられれば、国保保険料や住民税の減免からはずされる人もたくさん出てくる。だからこれは、すべての労働者人民への賃下げ攻撃であり、搾取と収奪をとことん強める暴挙だ。

 労働者階級をなめるな! 労働者の団結の底力を発揮して、安倍政権を春の闘いで絶対に打倒しよう。分断打破!・団結こそ力だ! 強くそう思います。
たみとや分会壁新聞第2弾:生活保護1割カットはあなたの問題です
  

生活保護基準を10%引き下げて1000億円浮かし、20兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾ブログ「Everyone says I love you !」から転載
普通の世帯でも生活費を1割カットと言われたらきつくないですか?まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。

 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を8~10%引き下げる方針を固めました。

 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が5%程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年2%物価上昇させるんでしょう?生活保護費って5年に1回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を含めて支給額を10%下げて、逆にこれから物価は毎年2%上げて本当に5年で10%上がったら、生活保護世帯は全く暮らせないのじゃないでしょうか。せっかく年3万人を切った自殺者が反転続出ですよ。

 また、今回の切り下げの理由に、1月18日に厚労省が公表した支給水準の検証結果で 、低所得者の生活費より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていたので逆転現象を解消させる、というのですが、比べる対象の「低所得層」が年120万円の収入の世帯だというのです。比べる相手が低すぎませんか?

 この低所得者世帯の生活費は、全世帯の低い方から10%の世帯の消費額を根拠にしているというのですが、下10%ということに科学的根拠はありませんし、そもそも、リーマン・ショック後の一番日本経済が悪い時の消費実態調査を使った点で、検証結果の信頼性自体が疑わしいのです。

 それに、その世帯って、本来生活保護を受けるべきなのに受けられていない世帯ということじゃないのでしょうか。(つづきはこちら)

生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は0・4% これが生活保護の実態だ

 日本では、北九州方式と言って窓口で生活保護申請もさせないという運用が続いており、生活保護を受けるべき人が受けている捕捉率が2割程度で、受けるべきなのに受けられていない方が800万人もおられるとされています。その人たちと生活保護世帯を比べて逆転を解消するなら、先進諸国で一番低い最低賃金を上げるなどして低所得層の所得を上げるべきでしょう。最低か最低未満同士比べて、低い方に合わせていたら、今後も止めどもなく基準を切り下げることになってしまいます。
生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 
生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員


生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す―国のモデルとしての棄民政策

藤藪 貴治 (著), 尾藤 廣喜 (著) あけび書房

「生活困窮者は死ね」と言うのか。「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミ の北九州方式」は、旧厚生省 天下り官僚の下で造られた、「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。



 また、夫婦と子2人の4人世帯や夫婦と子1人の3人世帯などで、低所得世帯の一般的な生活費より最大で14・2%、額にして約2万6千円多く生活保護世帯に支給されているという結果だったというのですが、それにあわせると、子どものいる生活保護世帯の受給額を一番減らすことになりますが、そんなことをして大丈夫なんですか。

逆に、60歳以上の単身世帯や夫婦2人世帯は、一般的な生活費より支給額が下回る結果が出ており、もし一律に支給額を引き下げたら、これはこれで大変なことになります

 実際に、生活保護利用者の世帯類型別の内訳を見てみると、平成24年6月の段階で、高齢者世帯43.5%、母子世帯7.4%、傷病者・障害者世帯計30.8%、その他世帯18.3%となっています(厚生労働省「生活保護の動向」平成24年6月の速報値)。つまり、生活保護利用者の大多数は高齢や傷病・障がい世帯で、生活保護を利用する以外に収入を得るすべを持たない場合が多いわけです。 

 国民年金(老齢基礎年金)は、満額でも月額7万円に満たず、障がい基礎年金も1級で月額約8万円で、生活保護基準ギリギリや未満で生活しているワーキングプア層や、年金だけで生活を維持することができずに生活保護を利用している世帯は非常に多いのです。これは、本来年金などの社会保険でカバーされるべき人がその給付額が少ないことにより支えられず、結果的に生活保護の守備範囲が拡がらざるを得ない状況があると言えるのです。
 社会保障費全体の規模からいえば、生活保護への支出は3%あまりです(財務省主計局「社会保障予算(医療・介護等)」4~5ページ)。高所得層の年金給付や医療負担などにメスを入れないまま、わずか3%の問題である生活保護だけを狙い撃ちにするのであれば、「弱者切り捨て」としか言いようがありません。

基本的人権である生存権保障の最重要制度 生活保護基準の引き下げに反対する
河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ

14歳からわかる生活保護 (14歳の世渡り術) 14歳からわかる生活保護 (14歳の世渡り術) [単行本]雨宮 処凛 (著)

不正受給額はたったの0.4%以下!
受給者の約8割が高齢者や病気・ケガで働けない人……
間違いだらけの生活保護バッシングをキチンと改める「生活保護」入門。
 また、生活扶助をはじめとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。最低賃金は、生活保護基準より下回らないことを法律に明記され ており、基準引き下げは最賃引き下げに連動します。生活保護基準は住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。 保護基準の引き下げは、国民に深刻な打撃をあたえることは明白です。
 生活保護の引き下げをおこなうことは乾いたタオルをしぼるようなものです。実際、生活保護世帯の給付水準を10%も切り下げても最大で1000億円しか財政支出を削減することにならないのです。
 他方、安倍内閣は、防衛費をちょうど1000億円増やすと言っています。それどころか、財政赤字で生活保護費も切り下げるはずが、1月11日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では、国や自治体などを合わせた事業費が20・2兆円、このうち国は今年度補正予算案で10・3兆円を支出するというのです。しかも、補正予算案10・3兆円の約半分を公共事業にあてるというのですが、景気対策という点でみると、比重の置き方がゼネコンと生活保護者で違いすぎませんか。

衆議院総選挙の争点3 税と社会保障改革(2) 安倍自民党の生活保護基準切下げかセーフティネットの再構築か
 同じ内需拡大ならば、貯金が許されない生活保護者への支給はほぼ全部消費されるので、非常に効率の良い財政支出です。それでなくても無駄が多い公共事業へのさらなる支出5兆円を2%少なくするだけでねん出できる生活保護費の削減分。それは生活保護世帯の生活扶助を毎月10%も切り詰めて初めて可能になるのです。
 国民のためにはどちらに1000億円を持っていくべきか、火を見るより明らかではないでしょうか。

姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉妹 生活保護に関する3つの誤解
生活保護基準引き下げに反対する署名

生活保護「改革」ここが焦点だ! [単行本]

尾藤 廣喜 , 吉永 純 , 小久保 哲郎 , 生活保護問題対策全国会議

不況を口実にした非正規労働者の増大、そして大震災…生活保護制度が、今、根本的に変質されようとしている。その問題点を整理し、制度のあり方を提言。 「自立支援はどうしたらいいの?」「財政が破たんするってほんと?」「海外ではどうなっているの?」「震災時のあるべき生活保護とは?」などの分かりやす いQ&A、そして豊富な資料編。


1分でできますので、署名にご協力くださいませ。


1月24日(木)
昼食はオデン。メインは牛筋、動労千葉の椎茸・昆布、三里塚の大根など9品 昨日の残りの舞茸ご飯
 昼食後、『皇帝ペンギン』の上映会。以降、「生物の生きる意味とは何か」~『猿が人間になるについての労働の役割』エンゲルス~坂本論文・資本主義社会の転覆と真の人間的な代同社会=共産主義社会建設の諸条件は、すでに圧倒的に成熟している。問題は size="+1">ただ一点、この変革の主体である労働者階級が、みずからの歴史的使命と力とにたいする自覚と誇りにめざめ、資本の支配を転覆する闘いに真っ向から総決起していくこと…を討論していきたい
差し入れと、3時のオヤツ
差し入れ3種
夕食は新作・豚肉と福島のリンゴの煮込み。北海道のジャガと浅利のスープ 昼の残りのオデン
サクサクッ!ガーリックトースト バナナ・食パン
エッチャン登場 今夜の酒&ミーティング。結局9時になってしまった。
    全学連福島ブログ
三里塚芝山連合空港反対同盟 動労千葉 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議 労組交流センター
動労千葉を支援する会
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」
とめよう戦争への道!百万人署名運動

1月⑩へ 1月⑫へ

2012年日誌 2013年日誌

inserted by FC2 system